有価証券報告書-第10期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積もりを必要といたします。経営者は、これらの見積もりについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しております。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5「経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ6,005百万円増加し、23,144百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が1,958百万円、受取手形及び売掛金が2,579百万円、のれんが1,262百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ4,517百万円増加し、17,409百万円となりました。その主な要因は、社債が410百万円減少したものの、未払費用が1,382百万円、借入金が1,203百万円、未払金が520百万円、未払法人税等が577百万円、未払消費税等が689百万円増加したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,487百万円増加し、5,735百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を2,033百万円計上したものの、自己株式の消却を749百万円実施したことによるものであります。
(3) 経営成績の分析
当連結会計年度における当社グループの製造派遣・エンジニア派遣事業では、新規顧客の獲得、既存顧客のシェアアップにより、技術職社員数は引き続き大幅に増加しております。また、販売費及び一般管理費の削減など徹底したコストコントロールの実施と既存顧客に対するサービスの向上を図り、成長性と収益性の確保に努めました。
これらの結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高57,588百万円(前年同期比30.7%増)、営業利益3,413百万円(前年同期比38.7%増)、経常利益3,341百万円(前年同期比38.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,033百万円(前年同期比35.8%増)となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主幹事業である製造派遣・エンジニア派遣事業が属する製造業界におきましては、円高や国内の景気変動の影響等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
そのほか、経営成績に重要な影響を与える可能性のある要因については、「第2 事業の状況 4.事業等のリスク」に記載のものがあります。
(5) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、8,470百万円(前年同期比1,958百万円増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、3,107百万円(前年同期は517百万円の獲得)となりました。これは主に、法人税等の支払額496百万円及び売上債権の増加額1,997百万円が計上されたものの、税金等調整前当期純利益3,154百万円、未払消費税等の増加額が586百万円、未払金の増加額が325百万円及び未払費用の増加額が983百万円計上されたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,052百万円(前年同期は334百万円の使用)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出820百万円が計上されたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、147百万円(前年同期は789百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入れによる収入2,800百万円があったものの、長期借入金の返済による支出1,911百万円及び自己株式の取得による支出749百万円が計上されたことによるものであります。
(6) 戦略的現状と見通し
製造派遣事業では、既存顧客のインハウスシェア拡大、各地域での営業・採用のシェア拡大、月間750名採用の安定化に向けた採用体制の構築を行います。また、従業員へ向けたキャリア形成支援体制の強化を行うことで、定着率の上昇、スキル向上により従業員の給与アップ、当社収益の拡大を目指してまいります。
エンジニア派遣事業では、エンジニア派遣事業の中核事業化に向けた取り組みとして、採用インフラの整備や、需要が見込める市場、主に製造業のお客様企業におけるシェア拡大を目指してまいります。また、シーメンスTPPプログラムをはじめとした従業員の教育・育成メニューの提供により、製造派遣事業に次ぐ事業基盤の構築を行ってまいります。さらに、「One-UTプロジェクト(=UTグループに在籍する技術職社員のキャリアチェンジに伴う処遇向上と配置転換)」により効率的な技術者確保を実現してまいります。
あわせて、更なる成長を加速させるため、「規模拡大」、「機能強化」、「領域拡大」をテーマに、M&Aや新規事業の立上げを図ってまいります。