訂正有価証券報告書-第8期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積もりを必要といたします。経営者は、これらの見積もりについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しております。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5「経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積もりの判断に影響を及ぼすと考えております。
① 貸倒引当金の計上基準
当社グループは、債権の貸倒れに備えるため、一般債権については合理的に見積もった貸倒率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。相手先の財務状況等が悪化し、支払いが滞った場合、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
② 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際して将来の課税所得を合理的に見積もっております。
将来の課税所得の見積額が減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4,369百万円増加し、16,427百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金、受取手形及び売掛金が増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ3,903百万円増加し、12,803百万円となりました。その主な要因は、未払消費税等、借入金が増加したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、465百万円増加し、3,624百万円となりました。その主な要因は、当期純利益、剰余金の配当及び自己株式の増加によるものであります。
(3) 経営成績の分析
当連結会計年度における当社グループのアウトソーシング事業では、新規顧客の獲得、既存顧客のシェアアップにより、技術職社員数は引き続き大幅に増加しております。また、販売費及び一般管理費の削減など徹底したコストコントロールの実施と既存顧客に対するサービスの向上を図り、成長性と収益性の確保に努めました。
これらの結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高36,478百万円(前連結会計年度比18.5%増)、営業利益2,232百万円(前連結会計年度比22.4%増)、経常利益2,157百万円(前連結会計年度比23.0%増)、当期純利益1,168百万円(前連結会計年度比25.0%増)となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主幹事業であるアウトソーシング事業が属する製造業界におきましては、円高や国内の景気変動の影響等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
そのほか、経営成績に重要な影響を与える可能性のある要因については、「第2事業の状況 4.事業等のリスク」に記載のものがあります。
(5) キャッシュ・フロー
当連結会計年度は、営業活動においては主に、税金等調整前当期純利益2,149百万円及び未払消費税等の増加額1,143百万円が計上されたことにより、3,131百万円の資金を獲得いたしました。
投資活動においては主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出614百万円、貸付けによる支出113百万円が計上されたことにより、679百万円の資金を使用いたしました。
財務活動においては主に、長期借入金の返済による支出1,099百万円及び配当金の支払額526百万円が計上されたものの、長期借入れによる収入2,732百万円が計上されたことにより、515百万円の資金を獲得いたしました。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より2,966百万円増加し、7,117百万円となりました。
(6) 戦略的現状と見通し
次期の見通しにつきましては、製造派遣事業においては採用力の強化を軸に「技術職社員の大幅な増員」を目指すことと、「既存顧客シェアの拡大」による利益生産性の向上と安定成長を図ってまいります。
また、エンジニア事業を早期に第2の収益の柱に成長させることによりUTグループの売上高増加、収益力の向上を図ってまいります。