四半期報告書-第10期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日～平成28年9月30日)におけるわが国経済は、中国を始めとする新興国経済の減速や英国のEU離脱問題など、世界経済の不確実性の高まりをうけ、円高が進行し、株式市場が低迷するなど、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループの事業環境といたしましては、政府の積極的な経済政策を背景として雇用情勢は引き続き改善し、有効求人倍率が高水準で推移するなど、人手不足、売り手市場の状況が続いており、多くの分野で人材の採用が困難な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは求職者と顧客の双方から選んでいただける企業グループを目指し、営業と採用が一体となって顧客のニーズを質・量ともに満たす提案活動を行うとともに、コンプライアンス、人材育成等の管理機能の強化を進めてまいりました。その結果、契約受注、採用が両輪一体となり好循環を保ちながら業績向上を達成することが出来ております。そのことにより、取引先工場数は前連結会計年度末から、31工場増加の487工場、技術職社員は1,666名増加の12,592名となり過去最高の技術職社員数を更新いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高26,524百万円(前年同期20,994百万円、26.3%の増収)、営業利益1,649百万円(前年同期1,066百万円、54.7%の増益)、経常利益1,609百万円(前年同期1,082百万円、48.6%の増益)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,020百万円(前年同期667百万円、52.8%の増益)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
(製造派遣事業)
製造派遣事業につきましては、平成28年4月に発生した熊本地震の影響を限定的にとどめるとともに、強い採用力を背景に積極的な提案営業活動を展開してまいりました。特に半導体・電子部品分野では、スマートフォンや車載機器向け電子部品等の需要が旺盛なことに加え、電子業界のサプライチェーンに求められるEICC(電子業界行動規範)への対応が評価され、顧客受注ならびに採用数が増加しました。
以上の結果、売上高22,948百万円(前年同期18,386百万円、24.8%の増収)、営業利益1,039百万円(前年同期640百万円、62.3%の増益)、技術職社員数11,357名(前年同期9,001名、2,356名の増加)となりました。
(エンジニア派遣事業)
エンジニア派遣事業につきましては、様々な業種に広がっているエンジニア人材不足に対して、未経験者を体系的に教育・育成する職業訓練体制の構築などの取り組みが求職者と顧客の双方から評価されたことによる顧客受注ならびに採用数が増加したことにより、売上・利益ともに順調に推移いたしました。
以上の結果、売上高3,576百万円(前年同期2,599百万円、37.6%の増収)、営業利益221百万円(前年同期95百万円、132.7%の増益)、技術職社員数1,235名(前年同期857名、378名の増加)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より37百万円減少し、6,474百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、1,193百万円(前年同四半期は543百万円の使用)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益1,566百万円及び未払費用の増加額510百万円が計上されたものの、売上債権の増加額1,000百万円が計上されたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、52百万円(前年同四半期は106百万円の使用)となりました。
これは主に、貸付金の回収による収入90百万円が計上されたものの無形固定資産の取得による支出122百万円及び貸付けによる支出53百万円が計上されたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1,229百万円(前年同四半期は92百万円の使用)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入700百万円が計上されたものの、自己株式の取得による支出749百万円、社債の償還による支出210百万円、長期借入金の返済による支出1,091百万円が計上されたことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当第2四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。