- #1 ストックオプション制度の内容（連結）
① 【ストックオプション制度の内容】
| 決議年月日 | 2020年5月20日取締役会決議 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ | 発行価格 124円資本組入額 (注) 4 (注) 6 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (1) 新株予約権者は、2021年3月期から2027年3月期の各事業年度において、次の各号に掲げる条件のいずれかを満たしている場合に、本新株予約権を行使することができる。(a) 2021年3月期から2024年3月期までのいずれかの事業年度において、EBITDAが150億円以上の場合(b) 2021年3月期から2025年3月期までのいずれかの事業年度において、EBITDAが200億円以上の場合(c) 2021年3月期から2027年3月期までのいずれかの事業年度において、EBITDAが300億円以上の場合上記におけるEBITDAは、当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書上の営業利益に、当社連結キャッシュ・フロー計算書上の減価償却費(のれん償却費を含む。)を加算した額とする。なお、EBITDAの額の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)における営業利益に、当社連結キャッシュ・フロー計算書上の減価償却費(のれん償却費を含む。)を加算した額を参照するものとし、本新株予約権にかかわる株式報酬費用が発生した場合にはこれを除外して計算し、当該有価証券報告書が提出された時点からかかるEBITDAの額が適用される。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき数値の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。(2) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社の関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。)の取締役、監査役、執行役員または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由があるとして当社の取締役会で承認された場合は、この限りではない。(3) 新株予約権者が死亡した場合(当該新株予約権者が上記(2)の要件を満たす場合に限る。)、当該新株予約権者の相続人のうち1名(以下「権利承継者」という。)に限り、新株予約権の行使期間内において、承継した全ての新株予約権を一括してのみ行使することができる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権をさらに承継することはできない。上記(2)は、権利承継者には適用しない。(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。(5) 各本新株予約権の1個未満の行使を行うことはできない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.当社取締役の若山陽一氏は、同氏が保有する本新株予約権63,023個(目的となる普通株式の数94,534,500株)について、株式会社若山陽一事務所に対し2021年8月にこれを譲渡しております。株式会社若山陽一事務所は同氏が議決権割合の100%を所有する資産管理会社であるところ、本件は譲渡人である同氏が資産管理会社に本新株予約権を譲渡するものであり、本新株予約権行使による実質的な利益の帰属は本新株予約権の譲渡前後で変更ありません。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/29 9:13- #3 セグメント表の脚注（連結）
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.当連結会計年度に実施したGreen Speed Joint Stock Companyの売却に伴い、ベトナム事業セグメントに計上されていたのれん1,250百万円が減少しております。
2026/06/29 9:13- #4 事業の内容
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントの関連は以下のとおりであります。
(1) モーター・エナジー事業
大手自動車製造業向けの人材サービス等の提供を行っており、主要顧客は自動車製造関連のメーカーであります。当社連結子会社のUTエイム株式会社、UTスリーエム株式会社が業務を行っております。
2026/06/29 9:13- #5 事業等のリスク
⑫ M&Aや資本提携等について
当社グループは、戦略的なM&Aや資本提携を進めておりますが、各種デューデリジェンスの実施による重要リスクの特定や、買収後の事業経営の統合プロセス及び事業推進が適切に進捗しない場合には、投下資本の回収が困難になる可能性があり、のれんの減損リスクが発生する等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性や業績への影響については、現時点では認識しておりませんが、M&Aや資本提携専任の組織を設け、各領域で十分な経験を積んだ担当者が案件の調査や提携交渉、買収後の事業計画策定を行っており、候補案件は具体的なデューデリジェンスを行ったのち、案件会議、取締役会にて決議しております。また、買収後についても、取締役会及び経営会議等で定期的にモニタリングし、監督機能を強化することにより、業績向上を目指した経営を行っております。
⑬ 有能な人材の確保と維持について
2026/06/29 9:13- #6 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。2026/06/29 9:13 - #7 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
前連結会計年度において「ベトナム事業」を構成していたGreen Speed Joint Stock Companyを2025年3月に売却したこと、また組織再編の実施に伴い、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「マニュファクチャリング事業」「エリア事業」「ソリューション事業」「日系人材事業」「ベトナム事業」から、「モーター・エナジー事業」「セミコンダクター事業」「エージェント事業」「ネクストキャリア事業」の4セグメントに変更いたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
2026/06/29 9:13- #8 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されており、「モーター・エナジー事業」「セミコンダクター事業」「エージェント事業」「ネクストキャリア事業」の4つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主な事業は以下のとおりであります。
2026/06/29 9:13- #9 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| モーター・エナジー事業 | 8,560 |
| セミコンダクター事業 | 6,898 |
(注) 1.従業員数は、就業人数であり、契約社員及びパートタイマーを含んでおります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員であります。
- #10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の取得により新たに株式会社ビーネックスパートナーズ(UTパートナーズ株式会社に商号変更)及び株式会社日立茨城テクニカルサービス(UTハイテス株式会社に商号変更)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 4,598 | 百万円 |
| 固定資産 | 1,337 | |
| のれん | 1,147 | |
| 流動負債 | △2,459 | |
| 固定負債 | △659 | |
| 負ののれん | △65 | |
| 非支配株主持分 | △381 | |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。
- #11 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の売却により、UTテクノロジー株式会社、UTコンストラクション株式会社、Green Speed Joint Stock Company及びHoang Nhan Company Limitedが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入(純額)は次のとおりです。
| 流動資産 | 9,224 | 百万円 |
| 固定資産 | 292 | |
| のれん | 1,678 | |
| 流動負債 | △6,719 | |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。
- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
1.第5次中期経営計画の更新の背景
計画初年度である2026年3月期については、事業環境の好転や多様な施策の効果発現を見込み、大幅な増収増益を計画しておりました。その一方で、製造派遣業界においては、需給の逼迫により労働市場の人材不足が継続しており、採用単価の上昇や人材獲得競争の激化を受け、人材採用が難化しております。このため、当社においても採用効率が悪化するなど、採用数が伸び悩んだことにより連結全体の技術社員数が計画を下回りました。また、自動車関連業界における人材サービスを展開するモーター・エナジー事業において、派遣需要の回復を見込んでおりましたが、米国の関税政策による影響を受け派遣需要は前年から横ばいで推移いたしました。こうした外部及び内部要因により計画を下回り進捗していたため、実績との乖離を踏まえ、2029年3月期を最終年度とする数値目標へと見直しを行いました。
2.更新後の第5次中期経営計画の概要
2026/06/29 9:13- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は52,402百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,867百万円減少いたしました。これは主に売掛金が540百万円増加した一方、現金及び預金が2,201百万円減少したことによるものであります。固定資産は11,071百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,005百万円減少いたしました。これは主にソフトウェアが851百万円減少、のれんが338百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は63,473百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,873百万円減少いたしました。
2026/06/29 9:13- #14 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/29 9:13- #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。
2026/06/29 9:13- #16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
のれんの回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2026/06/29 9:13
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
