UTグループ（2146）の当期純利益又は当期純損失（△）の推移 - 通期

有報情報

#1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

この見積りの変更による資産除去債務458百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。また、この変更に伴って計上した有形固定資産にかかる減価償却費等を販売費及び一般管理費に126百万円計上いたしました。
その結果、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ126百万円減少し、当期純利益が208百万円減少しております。

2026/06/29 9:13

#2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

この見積りの変更による資産除去債務569百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。また、この変更に伴って計上した有形固定資産にかかる減価償却費等を販売費及び一般管理費に189百万円計上いたしました。
その結果、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ189百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益が239百万円減少しております。

2026/06/29 9:13

#3 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託(以下「本信託」といいます。)を設定し、本信託が当社普通株式(以下「当社株式」といいます。)の取得を行い、社員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランです。
当該ポイントは、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、社員の労働時間等に応じて付与されるものであり、各社員に交付される当社株式の数は、付与されるポイント数及び当期純利益を踏まえて定まります。本制度では、当社グループで断続的に働いた時間を積算労働時間としてカウントし、ポイントを付与します。ポイントの付与基準は1時間当たり1ポイントですが、積算労働時間に基づいて6段階のポイントランクを設定し、最上位のポイントランクでは1時間当たり2ポイントが付与されます。付与されたポイントは積算労働時間が1年相当以上から、毎年9月末及び3月末時点のポイント数並びに当期純利益を踏まえて12月及び6月に株式として交付される予定です。なお、その内容の詳細や具体的な手続は、当社が定める株式交付規程に従います。
本信託による当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、社員の負担はありません。

2026/06/29 9:13

#4 役員報酬（連結）

業績連動報酬とは、法人税法第34条第1項第3号に定める利益の状況を示す指標を基礎とする現金報酬であり、期初に定める目標達成、または取締役会の決議により期中に改定された業績目標の達成を支給条件に、毎年6月に、以下の方法によって決定のうえ、支給する。
イ.業績連動報酬総額の上限は、連結会計年度の「親会社株主に帰属する当期純利益」(以下「連結当期純利益」という。)の3%(円未満切捨て)とする。
ロ.イ.によって算定した総額から、業務執行取締役の個々の業績達成度に応じた配分方法を決定する。

2026/06/29 9:13

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、持続的に企業価値を向上させることを経営の目標としております。経営指標としては、財務面では「売上高」「売上総利益」「営業利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」及び「1株当たり当期純利益(EPS)」を重視しております。第5次中期経営計画の最終年度である2029年3月期においては、売上高1,850億円、売上総利益350億円、営業利益150億円、親会社株主に帰属する当期純利益91億円、1株当たり当期純利益(EPS)は15.20円を数値目標としております。また、非財務面においては、「入社数」、「離職率」、「在籍数」を重視しております。第5次中期経営計画の最終年度である2029年3月期においては、入社数は19,400人、離職率は3.9%、在籍数は38,000人を数値目標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略

2026/06/29 9:13

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(単位:百万円)

	2025年3月期	2026年3月期	前期比
経常利益	8,268	10,831	31.0	%
親会社株主に帰属する当期純利益	8,965	7,117	△20.6	%
国内技術職社員数(名)	34,289	32,922	△1,367

当連結会計年度の売上高は、前期末にベトナム事業を売却したため減収となりましたが、その影響を除く売上高は前期並みの水準で推移いたしました。また、営業利益は、採用手法の見直しや単価交渉が奏功し、売上総利益率が改善したこと、及び販売費及び一般管理費が抑制されたことで増益となりました。供給体制については、離職率は改善傾向にあるものの、採用単価の上昇等により採用数が伸長せず、前年同期比で国内技術職社員数が減少しております。当社ではこうした状況を受け、はたらく社員とのエンゲージメントを高め、定着率や再入社率を向上させることを目的に、当期より社員向け株式報酬制度を導入いたしました。今後も引き続き、人的資本投資を継続するとともに、積極的な営業活動を通じた幅広い人材需要の獲得や紹介案件へのマッチングを図り採用効率の向上に注力してまいります。
なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期のUTテクノロジー株式会社及びUTコンストラクション株式会社の譲渡による関係会社株式売却益約59億円、ならびにベトナム事業の売却益約3億円を特別利益として計上した反動減により、減益となりました。

2026/06/29 9:13

#7 配当政策（連結）

当社は「安定した財務基盤の確立と積極的な事業展開による高い成長を通じた持続的な企業価値の向上」を経営目標とし、株主の皆様に対する継続的な利益還元につきましては経営上の重要施策として位置付けております。
その上で、2025年11月に公表した中期経営計画期間(2026年3月期から2029年3月期まで)の配当性向については、親会社株主に帰属する当期純利益の100%以上、かつ一株当たり配当金額の下限は10円として業績に連動した利益還元を行い、安定的な配当の維持に努める方針です。なお、当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、「取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当社は、四半期配当制度を採用し、配当基準日を以下のとおり定めているほか、別途基準日を定めて剰余金を配当することができる旨を定めております。これらは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

2026/06/29 9:13

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
1株当たり純資産額	49円 42銭	44円 26銭
1株当たり当期純利益	15円 02銭	12円 37銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	14円 22銭	11円 66銭

(注) 1.当社は、2026年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき15株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
2.「社員向け株式交付信託」の信託口が保有する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております(前連結会計年度-株、当連結会計年度26,451,100株)。

2026/06/29 9:13