- #1 役員報酬（連結）
業績連動報酬とは、法人税法第34条第1項第3号に定める利益の状況を示す指標を基礎とする現金報酬であり、期初に定める目標達成を支給条件に、毎年6月に、以下の方法によって決定のうえ、支給する。
イ.業績連動報酬総額の上限は、連結会計年度の「親会社株主に帰属する当期純利益」(以下「連結当期純利益」という。)の3%(円未満切捨て)とする。
ロ.イ.によって算定した総額から、業務執行取締役の個々の業績達成度に応じた配分方法を決定する。
2025/06/30 9:05- #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、持続的に企業価値を向上させることを経営の目標としております。経営指標としては、「入社数」、「離職率」、「在籍数」及び「1株当たり当期純利益(EPS)」を重視しております。第5次中期経営計画においては、入社数は36,000人、離職率は4.2%、在籍数は56,700人そして1株当たり当期純利益(EPS)は357.39円を数値目標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
2025/06/30 9:05- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、5,681百万円(前年同期は3,987百万円の獲得)となりました。これは主に、前連結会計年度末が休日であった影響で預り金、未払費用及び未払金が1,729百万円減少したこと及び法人税等の支払い1,846百万円、自己株式の取得に向けた預け金の支出729百万円により資金が減少したものの、非現金支出費用及び営業外費用等調整後の税金等調整前当期純利益が10,442百万円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2025/06/30 9:05- #4 配当政策（連結）
当社は「安定した財務基盤の確立と積極的な事業展開による高い成長を通じた持続的な企業価値の向上」を経営目標とし、株主の皆様に対する継続的な利益還元につきましては経営上の重要施策として位置付けております。
当期については、2024年11月時点で公表した第4次中期経営計画ローリングプランにおいて、親会社株主に帰属する当期純利益の60%を配当支払いとし、残りの40%を成長ドライバーとなる人的資本投資の原資とする方針としています。次期については、人的資本投資は会計処理上人件費として扱われること及び計画期間中の事業運営に要する資金の目処がついていることから、人的資本投資後の親会社株主に帰属する当期純利益に基づき配当性向100%として還元する方針となります。
なお、当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、「取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。
2025/06/30 9:05- #5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 689円 32銭 | 741円 37銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 160円 41銭 | 225円 32銭 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 151円 33銭 | 213円 26銭 |
(注) 1株当たり
当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり
当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
| 1株当たり当期純利益 | | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 6,361 | 8,965 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 6,361 | 8,965 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 39,658,190 | 39,790,539 |
|
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) | - | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
