- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されており、「マニュファクチャリング事業」「エリア事業」「ソリューション事業」「日系人材事業」「ベトナム事業」の5つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主な事業は以下のとおりであります。
2025/06/30 9:05- #2 事業の内容
地域密着型の人材派遣・業務請負サービス等の提供を行っており、主要顧客は国内各地域の製造業、サービス業であります。当社連結子会社のUTコネクト株式会社、UTパートナーズ株式会社が業務を行っております。
(3) ソリューション事業
大手製造業の構造改革に伴う人材の受け入れ、及び人材派遣・業務請負サービス等の提供を行っており、主要顧客は国内の大手電機メーカーであります。当社連結子会社のUT東芝株式会社、FUJITSU UT株式会社、UT MESC株式会社、UT エフサス・クリエ株式会社及びUTハイテス株式会社が業務を行っております。
2025/06/30 9:05- #3 事業等のリスク
① 特定の市場への依存について
当社グループは、半導体・電子部品関連の売上高の比重が高いことから、半導体業界特有のシリコンサイクルと呼ばれるおよそ4年周期の景気変動の影響を受ける可能性があります。業績への影響はプラス面マイナス面双方ありますが、その程度につきましては想定が困難であります。このような景気変動による業績への影響を軽減するため、半導体・電子部品関連分野で培った専門性を活かし、事業領域を自動車等の製造業全般へ広げ、各地域の職場を開拓するとともに、景気変動の影響を受けにくいエンジニア派遣領域の拡大やソリューション事業における構造改革需要の取り込みの強化を進めております。
② 業界の競争の激化、競合について
2025/06/30 9:05- #4 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
前連結会計年度において「エンジニアリング事業」を構成していたUTテクノロジー株式会社及びUTコンストラクション株式会社を2024年4月に売却したこと、また組織再編の実施に伴い、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「マニュファクチャリング事業」「エリア事業」「ソリューション事業」「エンジニアリング事業」「海外事業」から、「マニュファクチャリング事業」「エリア事業」「ソリューション事業」「日系人材事業」「ベトナム事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」の前連結会計年度に記載しております。
2025/06/30 9:05- #5 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| エリア事業 | 17,283 |
| ソリューション事業 | 3,929 |
| 日系人材事業 | 2,471 |
(注) 1.従業員数は、就業人数であり、契約社員及びパートタイマーを含んでおります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員であります。
- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「マニュファクチャリング事業」「エリア事業」「ソリューション事業」「エンジニアリング事業」「海外事業」の5セグメントから、「マニュファクチャリング事業」「エリア事業」「ソリューション事業」「日系人材事業」「ベトナム事業」の5セグメントに変更しております。また、当連結会計年度より、報告セグメント毎の業績をより適切に管理するため、本社費用等については配分方法をより合理的な基準に変更し、各報告セグメントへ配分しております。以上により、前連結会計年度の数値につきましては、変更後の報告セグメント区分及び配分方法に組み替えて比較分析を行っております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(マニュファクチャリング事業)
2025/06/30 9:05- #7 負ののれん発生益（連結）
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
ソリューション事業において、2024年5月1日に株式会社日立茨城テクニカルサービス(UTハイテス株式会社に商号変更)の発行済株式の51%を取得いたしました。これに伴い当連結会計年度において、65百万円の負ののれん発生益を計上しております。
2025/06/30 9:05
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
