有価証券報告書-第18期(2024/04/01-2025/03/31)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されており、「マニュファクチャリング事業」「エリア事業」「ソリューション事業」「日系人材事業」「ベトナム事業」の5つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主な事業は以下のとおりであります。
(1) マニュファクチャリング事業・・・大手製造業向けの人材派遣・業務請負サービス等の提供
(2) エリア事業・・・・・・・・・・・地域密着型の人材派遣・業務請負サービス等の提供
(3) ソリューション事業・・・・・・・大手製造業の構造改革に伴う人材の受け入れ、人材派遣・業務請負サービス等の提供
(4) 日系人材事業・・・・・・・・・・日系人の人材派遣、業務請負サービス等の提供
(5) ベトナム事業・・・・・・・・・・ベトナムにおける人材サービスの提供
前連結会計年度において「エンジニアリング事業」を構成していたUTテクノロジー株式会社及びUTコンストラクション株式会社を2024年4月に売却したこと、また組織再編の実施に伴い、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「マニュファクチャリング事業」「エリア事業」「ソリューション事業」「エンジニアリング事業」「海外事業」から、「マニュファクチャリング事業」「エリア事業」「ソリューション事業」「日系人材事業」「ベトナム事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」の前連結会計年度に記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの変更に併せ、当連結会計年度より報告セグメントごとの業績をより適切に管理することを目的とし、各報告セグメントに直接の配分ができていない全社費用の配分方法を変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の配分方法により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」の前連結会計年度に記載しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 1.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△34百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額27,462百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3) セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,205百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 1.調整額は以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高の調整額67百万円は、事業セグメントに帰属しない本社の売上高であります。
(2) セグメント利益の調整額△29百万円は、事業セグメントに帰属しない本社の売上高及びセグメント間取引消去であります。
(3) セグメント資産の調整額31,468百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(4) セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額280百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.当連結会計年度に実施したGreen Speed Joint Stock Companyの売却に伴い、ベトナム事業セグメントに計上されていたのれん1,250百万円が減少しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
ソリューション事業において、2024年5月1日に株式会社日立茨城テクニカルサービス(UTハイテス株式会社に商号変更)の発行済株式の51%を取得いたしました。これに伴い当連結会計年度において、65百万円の負ののれん発生益を計上しております。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されており、「マニュファクチャリング事業」「エリア事業」「ソリューション事業」「日系人材事業」「ベトナム事業」の5つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主な事業は以下のとおりであります。
(1) マニュファクチャリング事業・・・大手製造業向けの人材派遣・業務請負サービス等の提供
(2) エリア事業・・・・・・・・・・・地域密着型の人材派遣・業務請負サービス等の提供
(3) ソリューション事業・・・・・・・大手製造業の構造改革に伴う人材の受け入れ、人材派遣・業務請負サービス等の提供
(4) 日系人材事業・・・・・・・・・・日系人の人材派遣、業務請負サービス等の提供
(5) ベトナム事業・・・・・・・・・・ベトナムにおける人材サービスの提供
前連結会計年度において「エンジニアリング事業」を構成していたUTテクノロジー株式会社及びUTコンストラクション株式会社を2024年4月に売却したこと、また組織再編の実施に伴い、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「マニュファクチャリング事業」「エリア事業」「ソリューション事業」「エンジニアリング事業」「海外事業」から、「マニュファクチャリング事業」「エリア事業」「ソリューション事業」「日系人材事業」「ベトナム事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」の前連結会計年度に記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの変更に併せ、当連結会計年度より報告セグメントごとの業績をより適切に管理することを目的とし、各報告セグメントに直接の配分ができていない全社費用の配分方法を変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の配分方法により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」の前連結会計年度に記載しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注) 1 | 連結 財務諸表 計上額 (注) 2 | |||||||
| マニュ ファクチャ リング 事業 | エリア 事業 | ソリュー ション 事業 | エンジニア リング事業 | 日系人材 事業 | ベトナム 事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 派遣 | 51,387 | 52,950 | 9,894 | 8,345 | 5,092 | 8,653 | 136,323 | - | 136,323 |
| 請負 | 12,022 | 1,589 | 7,889 | 702 | 2,558 | 2,130 | 26,892 | - | 26,892 |
| その他 | 2,039 | 1,299 | 86 | 254 | 7 | 126 | 3,813 | - | 3,813 |
| 顧客との契約 から生じる収益 | 65,449 | 55,839 | 17,870 | 9,302 | 7,658 | 10,910 | 167,030 | - | 167,030 |
| 外部顧客への 売上高 | 65,449 | 55,839 | 17,870 | 9,302 | 7,658 | 10,910 | 167,030 | - | 167,030 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | 8 | 26 | 15 | 0 | - | - | 50 | △50 | - |
| 計 | 65,457 | 55,865 | 17,885 | 9,302 | 7,658 | 10,910 | 167,080 | △50 | 167,030 |
| セグメント利益 | 6,114 | 2,035 | 139 | 891 | 134 | 62 | 9,379 | △34 | 9,344 |
| セグメント資産 | 11,371 | 13,113 | 5,115 | 2,894 | 3,009 | 5,490 | 40,994 | 27,462 | 68,456 |
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費 | 346 | 422 | 75 | 62 | 29 | 62 | 999 | - | 999 |
| のれんの 償却額 | 1 | 252 | 21 | 38 | 8 | 270 | 592 | - | 592 |
| 有形固定資産 及び無形固定資産の増加額 | 4 | 10 | 26 | 0 | 15 | - | 56 | 1,205 | 1,261 |
| のれんの 増加額 | - | - | - | - | - | 687 | 687 | - | 687 |
(注) 1.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△34百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額27,462百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3) セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,205百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注) 1 | 連結 財務諸表 計上額 (注) 2 | ||||||
| マニュ ファクチャ リング 事業 | エリア事業 | ソリュー ション事業 | 日系人材 事業 | ベトナム 事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 派遣 | 52,751 | 63,599 | 11,688 | 6,629 | 25,479 | 160,149 | - | 160,149 |
| 請負 | 11,211 | 1,659 | 10,329 | 3,631 | 2,966 | 29,798 | - | 29,798 |
| その他 | 1,960 | 1,975 | 83 | 2 | 711 | 4,732 | 67 | 4,800 |
| 顧客との契約 から生じる収益 | 65,924 | 67,234 | 22,101 | 10,263 | 29,157 | 194,681 | 67 | 194,748 |
| 外部顧客への 売上高 | 65,924 | 67,234 | 22,101 | 10,263 | 29,157 | 194,681 | 67 | 194,748 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | - | 71 | 25 | - | - | 97 | △97 | - |
| 計 | 65,924 | 67,306 | 22,127 | 10,263 | 29,157 | 194,778 | △29 | 194,748 |
| セグメント利益 | 5,521 | 971 | 654 | 433 | 524 | 8,104 | △29 | 8,074 |
| セグメント資産 | 10,701 | 15,631 | 5,733 | 2,812 | - | 34,878 | 31,468 | 66,346 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 538 | 802 | 96 | 31 | 78 | 1,547 | - | 1,547 |
| のれんの 償却額 | - | 347 | 21 | 8 | 189 | 567 | - | 567 |
| 有形固定資産 及び無形固定資産の増加額 | 2 | 862 | 15 | 18 | - | 900 | 280 | 1,180 |
| のれんの 増加額 | - | 1,147 | - | - | - | 1,147 | - | 1,147 |
(注) 1.調整額は以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高の調整額67百万円は、事業セグメントに帰属しない本社の売上高であります。
(2) セグメント利益の調整額△29百万円は、事業セグメントに帰属しない本社の売上高及びセグメント間取引消去であります。
(3) セグメント資産の調整額31,468百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(4) セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額280百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.当連結会計年度に実施したGreen Speed Joint Stock Companyの売却に伴い、ベトナム事業セグメントに計上されていたのれん1,250百万円が減少しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
| 日本 | ベトナム | 合計 |
| 165,591 | 29,157 | 194,748 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||||||
| マニュファクチャリング事業 | エリア 事業 | ソリュー ション事業 | エンジニア リング事業 | 日系人材 事業 | ベトナム 事業 | 計 | |||
| 当期末残高 | - | 3,464 | 233 | 428 | - | 1,433 | 5,560 | - | 5,560 |
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | ||||||
| マニュファクチャリング事業 | エリア事業 | ソリュー ション事業 | 日系人材 事業 | ベトナム 事業 | 計 | |||
| 当期末残高 | - | 4,184 | 212 | 70 | - | 4,468 | - | 4,468 |
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
ソリューション事業において、2024年5月1日に株式会社日立茨城テクニカルサービス(UTハイテス株式会社に商号変更)の発行済株式の51%を取得いたしました。これに伴い当連結会計年度において、65百万円の負ののれん発生益を計上しております。