有価証券報告書-第11期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されており、「マニュファクチャリング事
業」、「ソリューション事業」、「エンジニアリング事業」の3つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主な事業は以下のとおりであります。
(1)マニュファクチャリング事業・・・半導体・エレクトロニクス・環境エネルギー・自動車・建設建材業界の
無期雇用派遣・請負
(2)ソリューション事業・・・構造改革支援に伴う転籍型の無期雇用派遣・請負
(3)エンジニアリング事業・・・機械・電気・電子の設計開発、建設エンジニア、システムエンジニアの無期雇
用派遣・請負
当社グループは、これまで以上に迅速かつ的確な意思決定を行うため、収益管理区分の変更を行いました。これ
に伴い、当連結会計年度より従来「製造派遣」「エンジニア派遣」としていた報告セグメントの区分を、「マニュ
ファクチャリング事業」「ソリューション事業」「エンジニアリング事業」に変更しております。また、報告セグ
メントごとの業績をより適切に反映させるため、のれん償却額及びUTグループ株式会社の本社経費等の配分基準
を見直し、報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法及び算定方法により作成しており、
「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計
年度に記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。







3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント				調整額 (注)1	連結財務諸表計上額 (注)2
	マニュファクチャリング 事業	ソリュー ション事業	エンジニア リング事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	41,688,810	8,198,338	7,688,968	57,576,117	12,500	57,588,617
セグメント間の内部売上高又は振替高	32,220	300	―	32,520	△32,520	―
計	41,721,030	8,198,638	7,688,968	57,608,637	△20,020	57,588,617
セグメント利益	2,599,122	703,859	98,558	3,401,540	12,380	3,413,920
セグメント資産	13,243,094	2,325,215	3,929,323	19,497,634	3,647,301	23,144,935
その他の項目
減価償却費	124,091	15,552	15,443	155,087	―	155,087
のれんの 償却額	―	4,773	78,820	83,594	―	83,594
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,126,968	800	320,722	1,448,490	66,913	1,515,404

(注) 1.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額12,380千円は、非連結子会社からの経営指導料とセグメント間取引消去でありま
す。
(2) セグメント資産の調整額3,647,301千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3) セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額66,913千円は、主に各報告セグメントに配分していない
全社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント				調整額 (注)1	連結財務諸表計上額 (注)2
	マニュファクチャリング 事業	ソリュー ション事業	エンジニア リング事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	60,822,963	10,272,922	10,655,618	81,751,505	―	81,751,505
セグメント間の内部売上高又は振替高	88,740	1,200	―	89,940	△89,940	―
計	60,911,703	10,274,122	10,655,618	81,841,445	△89,940	81,751,505
セグメント利益	4,324,191	721,000	238,649	5,283,840	△86,700	5,197,140
セグメント資産	16,665,081	2,293,350	5,469,503	24,427,936	5,282,687	29,710,624
その他の項目
減価償却費	88,536	11,540	18,093	118,170	―	118,170
のれんの 償却額	219,360	4,773	173,571	397,706	―	397,706
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	24,201	5,134	579,561	608,897	339,639	948,536

(注) 1.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△86,700千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額5,282,687千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3) セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額339,639千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント				全社・消去	合計
	マニュファク チャリング事業	ソリュー ション事業	エンジニア リング事業	計
当期末残高	1,096,804	29,836	909,680	2,036,321	―	2,036,321

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント				全社・消去	合計
	マニュファク チャリング事業	ソリュー ション事業	エンジニア リング事業	計
当期末残高	877,443	25,062	1,291,629	2,194,136	―	2,194,136

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。