有価証券報告書-第16期(2022/04/01-2023/03/31)

【提出】
2023/06/26 13:46
【資料】
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【項目】
153項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されており、「マニュファクチャリング事業」「エリア事業」「ソリューション事業」「エンジニアリング事業」「海外事業」の5つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主な事業は以下のとおりであります。
(1) マニュファクチャリング事業・・・大手製造業向けの人材派遣・業務請負サービス等の提供
(2) エリア事業・・・・・・・・・・・地域密着型の人材派遣・業務請負サービス等の提供
(3) ソリューション事業・・・・・・・大手製造業の構造改革に伴う人材の受け入れ、人材派遣・業務請負サービス等の提供
(4) エンジニアリング事業・・・・・・建設及びIT領域における技術者派遣・業務請負サービス等の提供
(5) 海外事業・・・・・・・・・・・・海外における人材サービスの提供
当社グループは、組織再編に伴い、当連結会計年度より従来「マニュファクチャリング事業」「ソリューション事業」「エンジニアリング事業」としていた報告セグメントの区分を、「マニュファクチャリング事業」「エリア事業」「ソリューション事業」「エンジニアリング事業」「海外事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法及び算定方法により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」の前連結会計年度に記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント調整額
(注) 1
連結
財務諸表
計上額
(注) 2
マニュ
ファクチャ
リング
事業
エリア事業ソリュー
ション事業
エンジニア
リング事業
海外事業
売上高
派遣59,16637,6287,9867,2024,730116,713-116,713
請負14,7896,4506,7675772,45531,041-31,041
その他2,0195316,313154△59,014-9,014
顧客との契約
から生じる収益
75,97544,61021,0687,9347,180156,769-156,769
外部顧客への
売上高
75,97544,61021,0687,9347,180156,769-156,769
セグメント間の
内部売上高又は
振替高
270130-42△42-
76,00344,61121,0817,9347,180156,812△42156,769
セグメント利益
又は損失(△)
6,345△94176787136,281△246,257
セグメント資産13,47715,5374,6352,0743,38639,11124,99664,107
その他の項目
減価償却費120322551955574-574
のれんの
償却額
12480604076671-671
有形固定資産
及び無形固定資産の増加額
503,40530123,4901,7965,287

(注) 1.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△24百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額24,996百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3) セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,796百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント調整額
(注) 1
連結
財務諸表
計上額
(注) 2
マニュ
ファクチャ
リング
事業
エリア事業ソリュー
ション事業
エンジニア
リング事業
海外事業
売上高
派遣65,38645,5349,8718,3046,280135,376-135,376
請負14,1914,9448,6975753,36231,771-31,771
その他2,50972766159203,483-3,483
顧客との契約
から生じる収益
82,08651,20718,6349,0409,663170,631-170,631
外部顧客への
売上高
82,08651,20718,6349,0409,663170,631-170,631
セグメント間の
内部売上高又は
振替高
31510--29△29-
82,08951,22218,6459,0409,663170,661△29170,631
セグメント利益10,9881,9021461,13132614,495△5,5808,914
セグメント資産15,74315,1355,2542,1173,68041,93129,69971,630
その他の項目
減価償却費232416733060814-814
のれんの
償却額
4261283889423-423
有形固定資産
及び無形固定資産の増加額
43901192,3872,406

(注) 1.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△5,580百万円は、セグメント間取引消去18百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用の株式報酬費用5,562百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額29,699百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3) セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,387百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント全社・消去合計
マニュファクチャリング事業エリア事業ソリュー
ション事業
エンジニア
リング事業
海外事業
当期末残高53,9862835069495,731-5,731

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント全社・消去合計
マニュファクチャリング事業エリア事業ソリュー
ション事業
エンジニア
リング事業
海外事業
当期末残高13,7252554679655,414-5,414

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。

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