建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.無形固定資産「その他」は、商標権、リース資産及びソフトウエア仮勘定の合計であります。
3.建物の一部を賃借しており、年間の賃借料は81,519千円であります。
4.上記の金額には消費税等を含めておりません。

2018/06/26 10:36

#2 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く) 定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～15年
その他 3～10年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
ハ.リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、主なリース期間は5年です。2018/06/26 10:36

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	570	千円	6,069	千円
ソフトウエア	2,693		―

2018/06/26 10:36

#4 有形固定資産等明細表（連結）

2018/06/26 10:36

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した 建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～15年
その他 2～10年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額
を零とする定額法を採用しております。
なお、主なリース期間は5年であります。2018/06/26 10:36