ソフトウエア

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法

2018/06/26 10:36

#2 事業の内容

(3) エンジニアリング事業
主にソフトウエアの受託開発、機械・電気・電子の設計開発、建設エンジニアの人材派遣事業等を行っており、主要顧客は国内メーカーが中心であります。当社連結子会社のUTテクノロジー株式会社、UTシステム株式会社が機械・電気・電子の設計開発及びITエンジニアの人材派遣事業などを行っております。建設エンジニアの人材派遣事業につきましては、当社連結子会社のUTコンストラクション株式会社が行っております。WEB関連事業につきましては、当社連結子会社の株式会社Lei Hau’oliが行っております。
当社グループの事業系統図を示すと以下のとおりであります。

2018/06/26 10:36

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、創業時から派遣社員の安定雇用を重視し、無期雇用を基本とする労働者派遣事業を通じた雇用調整機能により、日本のモノづくり産業に貢献することを事業の目的として活動しております。近年においては国内トップクラスのシェアを持つ製造向けの労働者派遣・請負で培った採用力と営業力をベースに、エンジニア派遣・受託領域にも進出しており、機電系設計開発、建築設計・施工管理、ITソフトウエアの3分野にて1,500名超のエンジニアが在籍をしております。平成29年1月にはエンジニアの育成を目的とした研修施設としてUTアドバンスト・キャリアセンターを開設し、エンジニア未経験者の育成に積極的に取り組んでおります。
株式会社Lei Hau’oliは、WEBサイトを運営する企業に対してインターネットメディアを利用した効果的な方法を提案し、顧客から高い信頼を獲得し安定的な成長を遂げております。インターネット上で目にする各社のサイトを企画・デザイン・作成するフロントエンドエンジニアの領域において、一般のWEBシステム開発会社よりも高い技術力とデザイン力による高付加価値のサービス提供を行う事で、価格競争に陥ることなく安定的かつ継続的な受注が大手企業から受けられております。

2018/06/26 10:36

#4 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く) 定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～15年
その他 3～10年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
ハ.リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、主なリース期間は5年です。2018/06/26 10:36

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	570	千円	6,069	千円
ソフトウエア	2,693		―
リース資産	8,577		―

2018/06/26 10:36

#6 有形固定資産等明細表（連結）

2018/06/26 10:36

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

a.資金需要
当社グループの資金需要は、運転資金としては、主に売上債権の回収サイクルと仕入債務の支払いサイクルのギャップ及び営業活動上において必要な人件費や手数料等の販売費及び一般管理費であります。設備投資資金としては、主に自社利用のソフトウエア等への投資であります。
b.資金管理

2018/06/26 10:36

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した 建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～15年
その他 2～10年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額
を零とする定額法を採用しております。
なお、主なリース期間は5年であります。2018/06/26 10:36