無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,387百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△34百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額27,462百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3) セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,205百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/06/24 16:24

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
1年内	20	28
1年超	31	71
合計	52	100

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#4 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～47年
その他 2～20年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、主なリース期間は5年であります。2024/06/24 16:24

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度は売上高167,030百万円(前年同期170,631百万円、2.1%の減収)、営業利益9,344百万円(前年同期8,914百万円、4.8%の増益)、EBITDA(※)10,936百万円(前年同期15,714百万円、30.4%の減少)、経常利益9,397百万円(前年同期8,834百万円、6.4%の増益)、親会社株主に帰属する当期純利益6,361百万円(前年同期3,831百万円、66.1%の増益)、技術職社員数は48,771名(前年同期45,530名、3,241名の増加)となりました。
※ EBITDA=営業利益+減価償却費(有形・無形固定資産)+のれん償却額
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。

2024/06/24 16:24

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

その他 2～20年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2024/06/24 16:24

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他 2～10年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2024/06/24 16:24