#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）: a.気候関連リスク・機会の管理に用いる指標
UTグループではオフィスで使用する紙の使用量について抑制することを目標とし、売上高に対する紙の消費量(2020年3月期実績を100とする指数)を指標として設定しております。また、事業活動が環境に与える負荷は軽微であると認識しておりますが、その影響度合いを把握するために、温室効果ガス排出量のモニタリングを行っております。
b.実績
2024/06/24 16:24
#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (5) 海外事業・・・・・・・・・・・・海外における人材サービスの提供
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2024/06/24 16:24
#3 主要な顧客ごとの情報: 3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
2024/06/24 16:24
#4 事業等のリスク: ① 特定の市場への依存について
当社グループは、半導体・電子部品関連の売上高の比重が高いことから、半導体業界特有のシリコンサイクルと呼ばれるおよそ4年周期の景気変動の影響を受ける可能性があります。業績への影響はプラス面マイナス面双方ありますが、その程度につきましては想定が困難であります。このような景気変動による業績への影響を軽減するため、半導体・電子部品関連分野で培った専門性を活かし、事業領域を自動車等の製造業全般へ広げ、各地域の職場を開拓するとともに、景気変動の影響を受けにくいエンジニア派遣領域の拡大やソリューション事業における構造改革需要の取り込みの強化を進めております。
② 業界の競争の激化、競合について
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/06/24 16:24
#6 売上高、地域ごとの情報（連結）: 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。2024/06/24 16:24
#7 社外取締役（及び社外監査役）（連結）: 監査等委員である社外取締役の井垣太介氏は、弁護士としてクロスボーダー案件、M&A、事業再生、訴訟案件等、コンプライアンス及びコーポレート・ガバナンスに関する豊富な実務経験を有しております。その経験を当社の経営に活かしていただくため、監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏が社外取締役を務めるエン・ジャパン株式会社及び法人社員弁護士を務める西村あさひ法律事務所・外国法共同事業と当社グループとの間には取引関係がありますが、当事業年度における取引金額の割合は連結売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計額の1%未満であります。
監査等委員である社外取締役の島宏一氏は、これまで人事、総務、マーケティング、販売会社統括、社内外広報、宣伝、ブランドマネジメント、IR、財務、法務、コンプライアンスと幅広い分野の知識と経験をもとに会社経営や監査役を歴任してきました。その経験を当社の経営に活かしていただくため、監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏が社外取締役監査等委員を務める日本電解株式会社と当社グループとの間には取引関係がありますが、当事業年度における取引金額の割合は連結売上高の合計額の1%未満であります。
監査等委員である社外取締役の林貴子氏は、人事領域における豊富な知識と経験を有し、様々な要職を歴任してきました。その経験を当社の経営に活かしていただくため、監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏が執行役員を務める株式会社三井住友フィナンシャルグループの子会社である株式会社三井住友銀行と当社グループの間には資金借入の取引がありますが、当事業年度末時点における同行からの借入額は当社の連結総資産額の5%未満であり、さらに、同行は複数ある借入先の一つであるため、資金調達において代替性がない程度にまで依存している借入先ではありません。また、同氏が常務執行役員を務める三井住友カード株式会社と当社グループとの間には取引関係がありますが、当事業年度における取引金額の割合は連結売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計額の1%未満であります。
2024/06/24 16:24
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ⑥ 経営管理・事業運営体制の強化
当社グループは、持続的に高い売上高を達成し、利益成長を続けることを目指しております。それに伴い、経営管理や事業運営を行う人員を育成・確保するとともに、事業規模に応じた組織基盤を確立させることが欠かせません。
このため当社グループでは、これらの経営管理や事業運営を支える人員の確保・育成とともに、柔軟な組織運営やそれを支える業務システムの構築等を重要課題として取り組んでおります。
2024/06/24 16:24
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況の下、当社グループは第4次中期経営計画(2021年3月期～2025年3月期、以下「当初計画」)で掲げる「より多くのはたらく人に応えられるキャリアプラットフォームへ」の中期経営目標のもと、「大手製造業向けワンストップ戦略」、「地域プラットフォーム戦略」及び「ソリューション戦略」を成長戦略として推し進めてまいりました。しかしながら、2024年3月期の前半において製造業全般で生産活動が停滞したことに加え、半導体関連の顧客企業を中心として人材需要が想定を下回り推移したこと、及び本格的な回復迄には半年～1年程の遅れを見込んだことから、「当初計画」の内容及び計画期間を見直し、2026年3月期を最終年度とするローリングプランを策定しました。ローリングプランでは製造業向け人材派遣事業に特化し、「派遣」という働き方そのものを働く人へのサービスとして捉え、徹底的に磨き上げ、そのサービスとしての価値を高めていくことで、製造派遣で働く人から最も選ばれる派遣会社となることを目指してまいります。
当連結会計年度は、製造業における人材需要が停滞する中、自動車関連メーカーの人材需要は下期に入り回復基調となりましたが、半導体製造装置メーカーや半導体メーカーの人材需要が通年で低調に推移した影響を補うには至らず売上高が減少しました。費用につきましては、さらなる事業成長のための月間2,000名採用体制構築等にかかる投資費用の増加及び既存顧客における需要の回復や新規顧客の開拓に伴う受注の増加に対応するために採用関連費の増加があったものの、要員計画の見直し等による人件費の抑制に加え、前第3四半期連結会計期間に計上した株式報酬費用の剥落により、前年同期比で減少しました。一方で、2024年3月には人材需要の回復の兆しが見られ、2024年3月には国内中途採用人数が2,344名と過去最高を大きく更新しました。
a.財政状態
2024/06/24 16:24
#10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）: ※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2024/06/24 16:24