新株予約権
連結
- 2023年3月31日
- 61億6100万
- 2024年3月31日 -4.85%
- 58億6200万
個別
- 2023年3月31日
- 61億6100万
- 2024年3月31日 -4.85%
- 58億6200万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ③ 【その他の新株予約権等の状況】2024/06/24 16:24
該当事項はありません。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- ① 【ストックオプション制度の内容】2024/06/24 16:24
※ 当事業年度の末日(2024年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2024年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。決議年月日 2020年5月20日取締役会決議 付与対象者の区分及び人数 ※ 当社及び当社の子会社の取締役、執行役員及び従業員等 48名 [47名] (注) 1 新株予約権の数※ 76,281個 [75,665個] (注) 2 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※ 普通株式 7,628,100株 [7,566,500株] (注) 2 新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1株あたり1,859円 (注) 3 新株予約権の行使期間 ※ 2021年5月1日から2028年4月30日まで 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 発行価格 1,859円資本組入額 (注) 4 新株予約権の行使の条件 ※ (1) 新株予約権者は、2021年3月期から2027年3月期の各事業年度において、次の各号に掲げる条件のいずれかを満たしている場合に、本新株予約権を行使することができる。(a) 2021年3月期から2024年3月期までのいずれかの事業年度において、EBITDAが150億円以上の場合(b) 2021年3月期から2025年3月期までのいずれかの事業年度において、EBITDAが200億円以上の場合(c) 2021年3月期から2027年3月期までのいずれかの事業年度において、EBITDAが300億円以上の場合上記におけるEBITDAは、当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書上の営業利益に、当社連結キャッシュ・フロー計算書上の減価償却費(のれん償却費を含む。)を加算した額とする。なお、EBITDAの額の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)における営業利益に、当社連結キャッシュ・フロー計算書上の減価償却費(のれん償却費を含む。)を加算した額を参照するものとし、本新株予約権にかかわる株式報酬費用が発生した場合にはこれを除外して計算し、当該有価証券報告書が提出された時点からかかるEBITDAの額が適用される。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき数値の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。(2) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社の関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。)の取締役、監査役、執行役員または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由があるとして当社の取締役会で承認された場合は、この限りではない。(3) 新株予約権者が死亡した場合(当該新株予約権者が上記(2)の要件を満たす場合に限る。)、当該新株予約権者の相続人のうち1名(以下「権利承継者」という。)に限り、新株予約権の行使期間内において、承継した全ての新株予約権を一括してのみ行使することができる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権をさらに承継することはできない。上記(2)は、権利承継者には適用しない。(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。(5) 各本新株予約権の1個未満の行使を行うことはできない。 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注) 5
(注) 1.当社取締役の若山陽一氏は、同氏が保有する本新株予約権63,023個(目的となる普通株式の数6,302,300株)について、株式会社若山陽一事務所に対し2021年8月にこれを譲渡しております。株式会社若山陽一事務所は同氏が議決権割合の100%を所有する資産管理会社であるところ、本件は譲渡人である同氏が資産管理会社に本新株予約権を譲渡するものであり、本新株予約権行使による実質的な利益の帰属は本新株予約権の譲渡前後で変更ありません。 - #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1) ストック・オプションの内容2024/06/24 16:24
(注) 株式数に換算して記載しております。会社名 提出会社 付与日 2020年6月26日 権利確定条件 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況 - #4 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利2024/06/24 16:24
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 - #5 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権等に関する事項2024/06/24 16:24
- #6 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注)提出日現在発行数には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。2024/06/24 16:24
- #7 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- (注) 1.発行済株式の数の増加は、新株予約権の権利行使による新株発行であります。2024/06/24 16:24
2.発行済株式の数及び自己株式の数の減少は、取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。 - #8 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 新株予約権の行使による増加であります。2024/06/24 16:24
- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ※ EPS予想及び計画は、新株予約権が全て行使されたと仮定して算出しております。2024/06/24 16:24
加えて、当社における利益配分の考え方を再定義してお示しするとともに、株主還元方針の変更をいたしました。資本効率の向上及び財務健全性の維持、株主還元の充実のバランスを重視して、キャッシュアロケーションを適切に管理し、資本コストを踏まえてM&A等の事業投資計画を勘案した内部留保の適正化を目指してまいります。第4次中期経営計画ローリングプランにおける数値目標・目指す水準は以下のとおりです。 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (財務活動によるキャッシュ・フロー)2024/06/24 16:24
財務活動の結果使用した資金は、6,434百万円(前年同期は4,748百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出4,784百万円、自己株式の取得による支出2,817百万円及び新株予約権の行使による株式の発行による収入713百万円が計上されたことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績 - #11 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2024/06/24 16:24
該当事項はありません。 - #12 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- (注) 新株予約権の行使による取引は、2020年5月20日に発行決議がなされた第8回新株予約権の権利付与によるものであります。なお、取引金額は当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。2024/06/24 16:24
(2) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 - #13 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2024/06/24 16:24
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 普通株式増加数(株) 2,122,120 2,380,898 (うち、新株予約権(株)) (2,122,120) (2,380,898)