当中間連結会計期間においては、米国の関税政策による影響が自動車産業を中心にみられ、先行きについても不透明な状態が続いております。一方で、企業収益や雇用・所得環境の改善のもと、国内景気は緩やかな回復基調が続いております。鉱工業生産においても、輸送機械工業では前期に落ち込んでいた生産が徐々に回復し、電子部品・デバイス工業等についても、底堅く推移しております。
このような状況の下、当社グループでは、当連結会計年度を初年度とし2028年3月期を最終年度とする第5次中期経営計画を策定いたしました。ライフスタイルに合わせて働き方を選ぶ人が増加したことで、雇用流動性の高い非正規労働市場が拡大する一方で、人手不足は顕著となり人材の採用は年々困難になってきております。このような事業環境の変化を受け当社グループでは、はたらく人との「入社から退職までの社員としての一度きりの関係」を根本的に見直し、応募段階から「貴重な顧客」として認識し、自由な入退社やサービスの強化を通じて、はたらく人との関係を強化することで「生涯にわたる長期的なパートナーシップ」を構築し、「ワークタイムバリュー(※1)」の向上と持続的な事業成長を実現したいと考えております。「人的資本投資を通じた持続的な事業成長基盤の構築」を中期経営目標として掲げ、はたらく人と企業のニーズを4つのタイプに分類し、それぞれに適した事業組織に再編するともに、はたらく人への株式付与を通じた人的資本投資により、はたらく人と継続的な関係を築き、帰属意識とモチベーションを高めることで、はたらく人自身を会社の成長のドライバーとすることを目指してまいります。当中間連結会計期間においては、国内事業全体で離職率は改善傾向にあるものの、採用数が伸長せず技術職社員数は減少いたしました。一方で、稼働率は良化し、各事業において単価交渉が進んだ結果一人当たり売上高は増加いたしました。また、応募マッチング率の継続的な改善に向けては、求職者の会員化を推進し長期的な関係性の構築を行っております。積極的な営業活動により、顧客の幅広い人材需要を獲得し、紹介可能な案件数も拡充いたしました。なお、UTテクノロジー株式会社及びUTコンストラクション株式会社の譲渡による関係会社株式売却益約59億円の特別利益が剥落した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は減益となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における業績(※2)は、売上高83,295百万円(前年同期89,397百万円、6.8%の減収)、営業利益4,937百万円(前年同期3,604百万円、37.0%の増益)、経常利益4,993百万円(前年同期3,691百万円、35.3%の増益)、親会社株主に帰属する中間純利益3,249百万円(前年同期6,411百万円、49.3%の減益)、技術職社員数33,284名(前年同期55,602名、22,318名の減少)(※3)となりました。
2025/11/14 9:28
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