(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、2022年6月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議され、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
当社の監査等委員会は、非常勤監査等委員4名で構成されており、全員が社外取締役です。当社監査等委員会は、法務・リスクマネジメント、ファイナンス・会計、人事・人材開発、M&A、企業経営に関する相当程度の知見を有する監査等委員である社外取締役を選定しております。監査等委員会では、取締役の職務執行の監査を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任及び報酬等についての監査等委員会としての意見を決定します。また、内部監査室、会計監査人とも連携を図りながら、監査の実効性、効率性を高めてまいります。
② 監査等委員会設置会社移行前である当事業年度における内部監査及び監査役監査の状況
a.内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続き

区分	人員	組織・手続き・活動状況
内部監査	6名	当社は、代表取締役社長が直轄する組織である内部監査室が内部監査を実施しております。内部監査室は、内部監査計画に基づき、会社業務全般にわたる内部監査を実施し、監査結果を代表取締役社長及び監査役に文書で報告しております。
監査役監査	4名 (常勤監査役2名)	当社は、「監査役会規程」に基づき、監査役会を月1回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。監査役は、取締役会及び経営会議その他重要な会議に出席し、必要に応じて適宜意見を述べるとともに、監査計画に基づき、法令、定款、「監査役監査基準」等の社内規程に準ずる監査を行っております。また、会計監査人及び内部監査室との情報交換を定期的に行い、連携を深めているほか、代表取締役社長との定期的な面談を行っております。

b.監査役及び監査役会の活動状況
当社は、当事業年度において、監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については、以下のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
小松 理一郎	13	13
福森 正人	13	13
水上 博和	13	13
吉田 博之	13	13

(注) 監査役吉田博之氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務会計並びに税務に関する相当程度の見識を有しております。
監査役会における主な検討事項は、監査方針及び監査の実施計画、コーポレート・ガバナンス、内部統制システムの整備、運用状況、会計監査人の評価等となっております。
常勤監査役の主な活動として、取締役との意思疎通、取締役会、経営会議等の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、監査計画に基づく事業所往査、子会社取締役等との連携及び事業報告の確認、内部監査部門、会計監査人との情報交換等を実施しております。加えて、社外取締役及び社外監査役を含む監査役で構成するガバナンス検討会を原則6ヶ月に1回開催し、コーポレート・ガバナンス上の情報共有等を行い、必要に応じて取締役会へ上申しております。
c.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携とこれらの監査と内部統制部門との関係
監査役と内部監査室は、毎週定期的に意見交換会を実施しております。具体的には、前週に内部監査室で行った監査結果を監査役に報告し、これにより監査役は監査内容、監査重点項目についての助言を行っております。そのことで監査テーマ、監査項目について理解を共有しております。監査役と会計監査人は、定期的に会合の機会を設け、そこで必要な情報交換を行い、効率的な監査を実施しております。
内部統制部門は、監査役及び内部監査室へ内部統制上の課題及び対応策について、定期的に報告を行い、内部統制システムの維持と強化を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
仰星監査法人
b.継続監査期間
21年間
c.業務を執行した公認会計士
三島 陽
吉田 延史
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、会計士試験合格者等4名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人としての独立性及び専門性、監査活動の適正性及び効率性、並びに監査品質管理体制の整備状況等を総合的に勘案した結果、仰星監査法人を選定したものであります。なお、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目のいずれかに該当する場合は、監査役会が会計監査人の解任を検討するほか、監督官庁から業務停止処分を受ける等、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると監査役会が判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出することとしております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人の独立性、専門性及び品質管理体制等の評価基準項目に基づき総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査法人に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	17	-	20	-
連結子会社	17	-	20	-
計	34	-	40	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬について、会計監査人から毎期提示される年次監査計画及び監査人数等を検討の上、会計監査人と協議の上、合意しております。
また、監査報酬に関する契約は、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得た上で締結しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」等を踏まえ、前連結会計年度の監査実績の分析・評価、監査計画における監査時間・配置計画、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積りの相当性等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額につき会社法399条1項の同意を行っております。