訂正有価証券報告書-第12期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、グループミッションである「はたらく力で、イキイキをつくる。」を実現するため、「はたらく人」と「企業」双方を顧客とする「ツインカスタマー戦略」を推進し事業展開しております。
2030年3月期をターゲットとした長期経営ビジョンでは「これからのはたらき方のプラットフォームとなる」とし、「はたらく人が価値と感じることを実行していく」ことで、持続的な企業価値の向上を目指しております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、事業を持続的に発展させることで企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。経営指標としては、成長性を評価する観点から「EBITDA成長率」、投資と財務安定性を確保するために「グロスDEレシオ」とし、成長と安定のバランスがとれた経営を目指しております。
また、株主還元についても重視しており、将来の事業展開や経営や経営環境の変化などを勘案のうえ、総還元性向30%以上を基本方針として継続的な株主還元に努めてまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループを取り巻く事業環境はポジティブに変化しております。主要顧客である国内製造業各社において収益力が改善しつつあるなか、競争力を強化するための業務効率化やコスト削減の意向が引き続き高く、特に電子部品の領域では、生産計画の変動が大きな製品も増えていることなど、人材派遣の活用ニーズは高まってきております。また、2015年に改正された労働者派遣法及び2012年に改正された労働契約法の影響により、顧客の人員活用ニーズが見直され、さらに派遣需要が高まることが予想されるなど、当社の収益機会が拡大するものと考えております。このような事業環境の変化を捉え、持続的に成長していくための具体的な戦略は以下のとおりであります。
① マニュファクチャリング事業の更なる拡大
既存顧客のインハウスシェア拡大、各地域における営業・採用のシェア拡大、月間1,000名採用安定化のための採用体制の構築を行います。また、従業員へのキャリア形成支援体制の強化を行うことで、定着率の向上やスキルアップにより従業員の給与アップ、当社グループ収益の拡大を目指してまいります。
② ソリューション事業の更なる拡大
総合的な人材サービスの提案などにより大手電機メーカーとの関係強化を進めてまいります。
③ エンジニアリング事業の中核事業化
採用インフラの整備、需要の大きな市場におけるシェア拡大、従業員の教育・育成メニューの提供により、マニュファクチャリング事業に次ぐ事業基盤の構築を行います。また、製造オペレーターからエンジニアへのキャリアチェンジを推進するグループ内転職制度「One UT」により効率的な技術者確保を実現していきます。
④ M&A及び新規事業の立上
成長をさらに加速させるため、「規模拡大」「機能強化」「領域拡大」をテーマに、M&Aや新規事業の立ち上げを図ってまいります。
⑤ 従業員へ向けた施策
「安心」「つながり」「成長」をテーマに、各現場での当社グループのシェアを引き上げ、従業員が安心して働ける環境を提供するとともに、キャリアカウンセリングの充実などにより定着率の向上を図り、働くことで仲間や会社、地域社会とのつながりが感じられる仕事を提供します。さらに、教育研修プログラムや機会の提供などにより従業員の平均年収20%アップを目指すことで、仕事により成長が感じられる環境を提供します。
⑥ お客様へ向けた施策
「マッチング」「リスク管理」「人材戦略策定支援」をテーマに、変動対応力や営業力の強化により、顧客企業へ量、質、スピードを伴った、人材活用の提案を行います。また、労働者派遣法や労働契約法など労働関連の法令を遵守し、法改正に伴うリスクを低減させることに加え、法令遵守により、顧客企業における労務リスクや評判リスクの低減にも努めます。さらには、ツールの充実やセミナーの実施、非正規労働力活用コンサルティングや外国人技能実習生の活用提案などにより、顧客企業の現場における人材活用での問題を発見・解決を支援するメニューの拡充を行います。
(4) 会社の対処すべき課題
① 景気変動の影響を受けにくい事業基盤の構築
足元の国内経済におきまして、景気の回復により製造業各社の業績は底堅く推移しております。一方で電機・電子部品メーカーを中心に事業売却や統合、組織再編、それに伴う国内の生産拠点の統廃合が続いております。これらの状況は、顧客の生産現場においては欠員補充の需要が生じるなどの事業機会でもありますが、同時に当社売上高が各社の生産動向に左右される要因でもあります。
このような環境の中、当社グループは、従前からの強みでもある電子部品、半導体業界において、特に世界シェアの高いデバイスメーカーとの取引の深耕・拡大を図るとともに、自動車関連分野をはじめ、建築・建材関連分野などの事業展開も積極的に進めることで、安定した事業基盤を構築する活動を継続して進めてまいります。
② 安定的な採用体制の構築
わが国では、若年層を中心に労働人口が減少する傾向にあり、特定の地域のみならず全国的に高水準の有効求人倍率が続いております。
当社グループの事業に従事する技術職社員の大多数が若年層であり、採用に関してこれらの影響を受けやすく、今後、中長期的に技術職社員の採用が厳しさを増す可能性があります。
このような環境の中、当社グループは人材の安定的な採用のため、従来主力のWeb媒体及び求人誌等の紙媒体をはじめとした様々な採用チャネルを活用し、全国各地での面接会の実施や面接担当者のスキルの標準化等を通じ安定的な人材採用体制を構築してまいります。
③ 技術職社員の離職率低下とスキル向上
当社グループが属する製造派遣業界における派遣社員の離職率は、いわゆる正規雇用と呼ばれる正社員と比較すると高水準と言われており、流動性が高いことが特徴となっております。これは、製造派遣業界では有期雇用が一般的であることに起因し、このため、製造派遣業界の派遣社員は、一貫したキャリア形成やスキルを向上させることが困難になっています。また、製造派遣業界の派遣社員の離職率の増加は、派遣社員数を維持するために採用コストが発生し、利益率の低下を招きます。加えて、派遣社員のスキル向上が図れない場合は、派遣単価を上昇させることが困難になります。
このような状況認識の下、当社グループでは、顧客企業に派遣する社員を正社員(無期雇用)として雇用し、雇用の安定化を確保したうえで、社内認定のキャリアカウンセラーが一人ひとりに合ったキャリアプランを一緒に考え、教育・訓練等を通じたスキルアップやキャリアアップに取り組んでおります。引き続きこれらの施策を進めるとともに体制を一層強化することにより、技術職社員の離職率低下と付加価値の継続的な向上を図ってまいります。
④ 経営管理・事業運営体制の強化
当社グループは、持続的に高い売上高を達成し、利益成長を続けることを目指しております。それに伴い、経営管理や事業運営を行う人員を育成・確保するとともに、事業規模に応じた組織基盤を確立させることが欠かせません。このため当社グループでは、これらの経営管理や事業運営を支える人員の確保・育成とともに、柔軟な組織運営やそれを支える業務システムの構築等を重要課題として取り組んでおります。
⑤ コーポレートガバナンス体制の継続的な強化
当社の持続的な成長と企業価値の向上を実現するためには、コーポレートガバナンス体制の強化が重要であると認識しており、的確かつ迅速な意思決定及び業務執行体制とそれを適切に監督・監視する体制の構築を図っております。経営の健全性や透明性を確保する観点から、今後も事業規模に応じたコーポレートガバナンス体制の強化を継続的に図ってまいります。