有価証券報告書-第16期(2022/04/01-2023/03/31)

当社は、「安定した財務基盤の確立と積極的な事業展開による高い成長を通じた持続的な企業価値の向上」を経営目標としております。また、株主の皆様に対する継続的な利益還元につきましては経営上の重要施策として位置付けており、配当金及び資本効率の向上に資する自己株式の取得を通じて、総還元性向30%以上を基準に、株価水準、事業環境等を総合的に判断して最適な株主還元を実施することを基本方針としております。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応するための企業体質の強化及び積極的な事業展開に有効に活用してまいります。
なお、当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、「取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当社は、四半期配当制度を採用し、配当基準日を以下のとおり定めているほか、別途基準日を定めて剰余金を配当することができる旨を定めております。これらは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
各配当基準日は、以下のとおりです。
第1四半期配当の基準日 6月30日
第2四半期配当の基準日 9月30日
第3四半期配当の基準日 12月31日
第4四半期配当の基準日 3月31日
当期におきましては、2020年5月に取締役会にて決議しました業績連動型新株予約権にかかる株式報酬費用55億円を計上したものの、株式報酬費用を除いた場合では、過去最高益を大幅に更新いたしました。当社グループの実質的な利益成長性として、キャッシュアウトを伴わない株式報酬費用を除いた場合のEPS成長率を踏まえますと、株価は極めて割安な水準にあることから、当期の株主還元につきましては、配当を実施せず、株式報酬費用を除いた場合の親会社株主に帰属する当期純利益の30%に相当する2,817百万円の自己株式取得を実施いたします。結果として、株式報酬費用を計上した親会社株主に帰属する当期純利益に対して、総還元性向は73.6%となります。