(重要な会計方針)
(1) 資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
ロ.デリバティブ 時価法
(2) 固定資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く) 定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～15年
その他 3～10年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
ハ.リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、主なリース期間は5年です。
(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費 社債の償還までの期間にわたり、定額法により償却しております。
(4) 引当金の計上基準

イ.貸倒引当金	債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金	従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する金額を計上しております。
ハ.役員賞与引当金	役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する金額を計上しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法
イ.ヘッジ会計の方法
金融商品会計基準に基づく特例処理によっております。
ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 借入金利息
ハ.ヘッジ方針
金利スワップ取引は、金利変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
ニ.ヘッジ有効性評価の方法
特例処理を採用しているため、その判定をもってヘッジの有効性の判定に代えております。
(6) その他財務諸表作成のための基本となる事項
イ.消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
ロ.連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。