有価証券報告書-第14期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計方針)
(1) 資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
ロ.デリバティブ
時価法
(2) 固定資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～15年
その他 3～10年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、主なリース期間は5年であります。
(3) 引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する金額を計上しております。
ハ.役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する金額を計上しております。
(4) 重要なヘッジ会計の方法
イ.ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引は、特例処理の要件を満たしているため特例処理を採用しております。通貨スワップ取引は、振当処理の要件を満たしているため振当処理を採用しております。
ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引、通貨スワップ取引
ヘッジ対象 借入金利息、外貨建貸付金
ハ.ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行い、また、外貨建貸付金の為替相場の変動リスクを回避する目的で通貨スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
ニ.ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、通貨スワップ取引については、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、相場変動を相殺するものと想定することができるため、有効性の評価を省略しております。
(5) その他財務諸表作成のための基本となる事項
イ.消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
ロ.連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
ハ.連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。