有価証券報告書-第12期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 12社
連結子会社の名称
UTエイム株式会社
UTコミュニティ株式会社
UTグローバル株式会社
UTパベック株式会社
UTHP株式会社
FUJITSU UT株式会社
UTテクノロジー株式会社
UTコンストラクション株式会社
株式会社Lei Hau’oli
UTエージェント株式会社
UTライフサポート株式会社
UTハートフル株式会社
前連結会計年度において連結子会社であったUTシステム株式会社はUTテクノロジー株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結範囲から除外しております。また、2018年4月1日に富士通アプリコ株式会社の発行株式の51%を取得し、連結子会社となりました。なお、同社の社名を同日付けで「FUJITSU UT株式会社」に変更いたしました。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ.デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～15年
その他 2～10年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額
を零とする定額法を採用しております。
なお、主なリース期間は5年であります。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
イ.社債発行費
社債の償還までの期間にわたり、均等償却しております。
ロ.創立費
5年間で均等償却しております。
ハ.開業費
5年間で均等償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する金額を計上しております。
ハ.役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する金額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
イ.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
ロ.数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
ハ.小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
イ.ヘッジ会計の方法
金融商品会計基準に基づく特例処理によっております。
ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 借入金利息
ハ.ヘッジ方針
金利スワップ取引は、金利変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
ニ.ヘッジの有効性評価の方法
特例処理を採用しているため、その判定をもってヘッジの有効性の判定に代えております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ.消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
ロ.連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 12社
連結子会社の名称
UTエイム株式会社
UTコミュニティ株式会社
UTグローバル株式会社
UTパベック株式会社
UTHP株式会社
FUJITSU UT株式会社
UTテクノロジー株式会社
UTコンストラクション株式会社
株式会社Lei Hau’oli
UTエージェント株式会社
UTライフサポート株式会社
UTハートフル株式会社
前連結会計年度において連結子会社であったUTシステム株式会社はUTテクノロジー株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結範囲から除外しております。また、2018年4月1日に富士通アプリコ株式会社の発行株式の51%を取得し、連結子会社となりました。なお、同社の社名を同日付けで「FUJITSU UT株式会社」に変更いたしました。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ.デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～15年
その他 2～10年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額
を零とする定額法を採用しております。
なお、主なリース期間は5年であります。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
イ.社債発行費
社債の償還までの期間にわたり、均等償却しております。
ロ.創立費
5年間で均等償却しております。
ハ.開業費
5年間で均等償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する金額を計上しております。
ハ.役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する金額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
イ.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
ロ.数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
ハ.小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
イ.ヘッジ会計の方法
金融商品会計基準に基づく特例処理によっております。
ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 借入金利息
ハ.ヘッジ方針
金利スワップ取引は、金利変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
ニ.ヘッジの有効性評価の方法
特例処理を採用しているため、その判定をもってヘッジの有効性の判定に代えております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ.消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
ロ.連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。