有価証券報告書-第14期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 18社
主要な連結子会社の名称
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 連結の範囲の変更
以下の9社を新たに連結子会社としております。
株式取得:東芝オフィスメイト株式会社
TBLSサービス株式会社
東芝情報システムプロダクツ株式会社
水戸エンジニアリングサービス株式会社
Green Speed Joint Stock Company
Green Speed Co., Ltd.
Hoang Nhan Company Limited
株式会社シーケルホールディングス
株式会社シーケル
以下の3社は当連結会計年度において、社名変更しております。
UT東芝株式会社(旧社名:東芝オフィスメイト株式会社)
UTビジネスサービス株式会社(旧社名:TBLSサービス株式会社)
UTシステムプロダクツ株式会社(旧社名:東芝情報システムプロダクツ株式会社)
以下の3社を連結の範囲から除外しております。
合 併:UTグローバル株式会社
UTビジネスサービス株式会社
清 算:UTエージェント株式会社
(3) 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称 UT-JHL Vietnam Domestic Manpower Supply Joint Stock Company
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用関連会社の数 4社
主要な会社等の名称 株式会社スリーエム
(2) 持分法の適用の範囲の変更
以下の4社を新たに持分法適用関連会社としております。
株式取得:株式会社スリーエム
株式会社スリーエム中部
株式会社スリーエム東海
株式会社スリーエムスタッフ
(3) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等
非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称 UT-JHL Vietnam Domestic Manpower Supply Joint Stock Company
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社は当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Green Speed Joint Stock Company、Green Speed Co., Ltd.及びHoang Nhan Company Limitedの決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ.デリバティブ
時価法
ハ.たな卸資産
商品及び製品
主として、移動平均法による原価法を採用しております。(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
仕掛品
個別法による原価法を採用しております。(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
原材料及び貯蔵品
主として、移動平均法による原価法を採用しております。(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～15年
その他 2～10年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、主なリース期間は5年であります。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する金額を計上しております。
ハ.役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する金額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ.数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
ハ.小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ.ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引は、特例処理の要件を満たしているため特例処理を採用しております。
ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 借入金利息
ハ.ヘッジ方針
金利スワップ取引は、金利変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
ニ.ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ.消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
ロ.連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
ハ.連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。