訂正有価証券報告書-第15期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
② 社外取締役
当社は、取締役6名のうち4名が監査等委員である社外取締役であります。
監査等委員である社外取締役 井垣太介氏は、弁護士としてクロスボーダー案件、M&A、事業再生、訴訟案件等、コンプライアンス及びコーポレート・ガバナンスに関する豊富な実務経験を有しております。その経験を当社の経営に活かしていただくため、監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏が社外取締役を務めるエン・ジャパン株式会社及び法人社員弁護士を務める西村あさひ法律事務所と当社との間には取引関係がありますが、当事業年度における取引金額の割合は連結売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計額の1%未満であります。
監査等委員である社外取締役 佐々木裕子氏は、株式会社チェンジウェーブの創業者であります。数多くの企業の経営改革に携わり、人材育成の観点から社会・企業・組織・個人の変革を担うサービスを展開しており、その経験を当社の経営に活かしていただくため、監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏が代表取締役社長CEOを務める株式会社リクシスと当社との間には取引関係がありますが、当事業年度における取引金額の割合は連結売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計額の1%未満であります。
監査等委員である社外取締役 水上博和氏は、長年にわたる金融機関での豊富な知識と実務経験を有しております。その経験から、当社の経営執行に対する、適法性、健全性、透明性について適切な助言を行っていただけると考え、監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏が代表取締役を務めるアドヴァンキャピタル株式会社と当社との間に、特別な関係はありません。
監査等委員である社外取締役の島宏一氏は、これまで人事、総務、マーケティング、販売会社統括、社内外広報、宣伝、ブランドマネジメント、IR、財務、法務、コンプライアンスと幅広い分野の知識と経験をもとに会社経営や監査役を歴任してきました。その経験を当社の経営に活かしていただくため、監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏が社外取締役監査等委員を務める日本電解株式会社と当社グループとの間には取引関係がありますが、当事業年度における取引金額の割合は連結売上高の合計額の1%未満であります。
また、社外取締役4名につきましては、独立性が高く、一般株主との利益相反を生じるおそれがないものと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針について、特段の定めはありませんが、その選任に際しては、東京証券取引所の独立性に関する判断基準を参考に、経歴や当社との関係を踏まえ、十分な独立性を確保できることを判断し、選任しております。
当社は、取締役6名のうち4名が監査等委員である社外取締役であります。
監査等委員である社外取締役 井垣太介氏は、弁護士としてクロスボーダー案件、M&A、事業再生、訴訟案件等、コンプライアンス及びコーポレート・ガバナンスに関する豊富な実務経験を有しております。その経験を当社の経営に活かしていただくため、監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏が社外取締役を務めるエン・ジャパン株式会社及び法人社員弁護士を務める西村あさひ法律事務所と当社との間には取引関係がありますが、当事業年度における取引金額の割合は連結売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計額の1%未満であります。
監査等委員である社外取締役 佐々木裕子氏は、株式会社チェンジウェーブの創業者であります。数多くの企業の経営改革に携わり、人材育成の観点から社会・企業・組織・個人の変革を担うサービスを展開しており、その経験を当社の経営に活かしていただくため、監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏が代表取締役社長CEOを務める株式会社リクシスと当社との間には取引関係がありますが、当事業年度における取引金額の割合は連結売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計額の1%未満であります。
監査等委員である社外取締役 水上博和氏は、長年にわたる金融機関での豊富な知識と実務経験を有しております。その経験から、当社の経営執行に対する、適法性、健全性、透明性について適切な助言を行っていただけると考え、監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏が代表取締役を務めるアドヴァンキャピタル株式会社と当社との間に、特別な関係はありません。
監査等委員である社外取締役の島宏一氏は、これまで人事、総務、マーケティング、販売会社統括、社内外広報、宣伝、ブランドマネジメント、IR、財務、法務、コンプライアンスと幅広い分野の知識と経験をもとに会社経営や監査役を歴任してきました。その経験を当社の経営に活かしていただくため、監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏が社外取締役監査等委員を務める日本電解株式会社と当社グループとの間には取引関係がありますが、当事業年度における取引金額の割合は連結売上高の合計額の1%未満であります。
また、社外取締役4名につきましては、独立性が高く、一般株主との利益相反を生じるおそれがないものと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針について、特段の定めはありませんが、その選任に際しては、東京証券取引所の独立性に関する判断基準を参考に、経歴や当社との関係を踏まえ、十分な独立性を確保できることを判断し、選任しております。