訂正有価証券報告書-第11期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 「株式給付信託(J-ESOP)」
a.制度の概要
当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」という。)を導入しております。
本制度は、あらかじめ当社及び当社グループ会社が定めた株式給付規程に基づき、当社及び当社グループ会社の従業員が原則として入社時より一定期間当社グループ内において勤続、もしくは一定期間勤続後に退職した場合等に当該対象者に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社及び当社グループ会社は、従業員に勤続年数に応じてポイントを付与し、一定期間勤続後の退職時に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。一定期間勤続者もしくは一定期間勤続後の退職者に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員の定着率の向上及び優秀な人材の確保が見込まれるほか、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まることが期待されます。
<株式給付信託の概要>イ.当社及び当社グループ会社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。
ロ.当社及び当社グループ会社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式をあらかじめ取得するために、信託銀行に金銭を信託(他益信託)します。信託銀行は当該金銭を資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)に再信託します。
ハ.資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)は、信託された金銭により、当社株式を取得します。
ニ.当社及び当社グループ会社は、「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、勤続年数に応じて「ポイント」を付与します。また当社及び当社グループ会社は、ポイントを付与した年度において、付与したポイントに応じて会計上適切に費用処理します。
ホ.資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)は信託管理人又は受益者代理人からの指図に基づき、議決権を行使します。
ヘ.従業員は、あらかじめ設定された勤続年数経過後の退職時に資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)から、累積した「ポイント」に相当する当社株式の給付を受けます。
b.従業員に取得させる予定の株式の総数
平成23年9月12日付けで、1,397,487千円を拠出し、すでに資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)(以下「信託E口」という)が3,900千株、1,397,487千円取得しておりますが、今後信託E口が当社株式を取得する予定は未定であります。
c.当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社及び当社グループ会社の従業員であり、株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した者
② 「株式給付信託(従業員持株会処分型)」
a.制度の概要
当社は、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生の充実を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値の向上を図ることを目的として、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
本制度では、当社が「UTグループ従業員持株会」(以下「当社持株会」といいます。)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は導入後5年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を当社持株会に売却します。信託終了時までに、信託が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配します。また当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することになります。
b.従業員等持株会に取得させる予定の株式の総額
300,000千円
c.当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社持株会加入者のうち、受益者要件を充足する者
① 「株式給付信託(J-ESOP)」
a.制度の概要
当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」という。)を導入しております。
本制度は、あらかじめ当社及び当社グループ会社が定めた株式給付規程に基づき、当社及び当社グループ会社の従業員が原則として入社時より一定期間当社グループ内において勤続、もしくは一定期間勤続後に退職した場合等に当該対象者に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社及び当社グループ会社は、従業員に勤続年数に応じてポイントを付与し、一定期間勤続後の退職時に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。一定期間勤続者もしくは一定期間勤続後の退職者に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員の定着率の向上及び優秀な人材の確保が見込まれるほか、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まることが期待されます。
<株式給付信託の概要>イ.当社及び当社グループ会社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。
ロ.当社及び当社グループ会社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式をあらかじめ取得するために、信託銀行に金銭を信託(他益信託)します。信託銀行は当該金銭を資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)に再信託します。
ハ.資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)は、信託された金銭により、当社株式を取得します。
ニ.当社及び当社グループ会社は、「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、勤続年数に応じて「ポイント」を付与します。また当社及び当社グループ会社は、ポイントを付与した年度において、付与したポイントに応じて会計上適切に費用処理します。
ホ.資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)は信託管理人又は受益者代理人からの指図に基づき、議決権を行使します。
ヘ.従業員は、あらかじめ設定された勤続年数経過後の退職時に資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)から、累積した「ポイント」に相当する当社株式の給付を受けます。
b.従業員に取得させる予定の株式の総数
平成23年9月12日付けで、1,397,487千円を拠出し、すでに資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)(以下「信託E口」という)が3,900千株、1,397,487千円取得しておりますが、今後信託E口が当社株式を取得する予定は未定であります。
c.当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社及び当社グループ会社の従業員であり、株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した者
② 「株式給付信託(従業員持株会処分型)」
a.制度の概要
当社は、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生の充実を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値の向上を図ることを目的として、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
本制度では、当社が「UTグループ従業員持株会」(以下「当社持株会」といいます。)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は導入後5年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を当社持株会に売却します。信託終了時までに、信託が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配します。また当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することになります。
b.従業員等持株会に取得させる予定の株式の総額
300,000千円
c.当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社持株会加入者のうち、受益者要件を充足する者