(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	85	百万円		83	百万円
賞与引当金	120			41
資産除去債務	25			25
投資簿価修正	-			309
その他	36			40
繰延税金資産小計	267			500
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△31			△52
評価性引当額小計	△31			△52
繰延税金資産合計	235			447
繰延税金資産の純額	235			447

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	-	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-			0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	-			△29.6
投資簿価修正	-			△3.4
評価性引当額の増減	-			0.2
その他	-			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			△32.77

※ 前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。