3853 アステリア

3853
2026/05/21
時価
375億円
PER
45.58倍
2010年以降
赤字-186.58倍
(2010-2026年)
PBR
4.67倍
2010年以降
赤字-9.22倍
(2010-2026年)
配当 予
0.47%
ROE
10.25%
ROA
7.54%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
の他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ.重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社の決算日における直物為替相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
ロ.消費税等の会計処理
税抜方式によっております。2014/06/23 14:21
#2 有価証券の評価基準及び評価方法
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2014/06/23 14:21
#3 業績等の概要
ライセンス売上高前年同期前年同期比
690,755千円621,601千円111.1%
定性的情報
ライセンス売上は、当社ソフトウェアの半永久的使用権の対価です。そのため、季節変動や、企業のIT投資の状況の影響を一番受け易いという特徴があります。当連結会計年度においては、前年度に行った主力製品の最新バージョン「ASTERIA WARP 4.7」の出荷の好影響を受け、ライセンス販売が引き続き好調に推移し、平成25年10月末には累計導入社数が4,000社を突破しました。また、平成26年3月末には最新バージョン「ASTERIA WARP 4.8」を完成させ、次年度以降への売上貢献を狙います。さらに、テクノ・システム・リサーチ、富士キメラ総研、ミック経済研究所の3つの市場調査において、市場シェア第1位を獲得しました。当連結会計年度においては、「ASTERIA」の導入事例として、株式会社トゥ・ディファクト様、近畿産業信用組合様、ライオン株式会社様、株式会社ダーツライブ様、双日食料株式会社様、三井不動産リアルティ株式会社様を加えました。また、エンドユーザー向けのイベントとして「ASTERIA Forum 2013」を開催。さらに、技術側面では、Amazon Web Serviceのビッグデータ向けの最新サービス「Amazon Redshift」への対応、株式会社インターコム様との協業によるEDIソリューションの提供、電子書籍での「ASTERIA WARP」の技術解説の出版など精力的な活動を行いました。その結果、「ASTERIA」シリーズの累計導入社数は平成26年3月末現在で4,360社となりました。ライセンス売上高は前年同期比で111.1%と伸張し、過去最高の売上高となりました。
サービス売上高前年同期前年同期比
179,890千円147,348千円122.1%
定性的情報
サービス売上は、「ネットサービス」、「役務サービス」の2つのサービスで構成されています。「ネットサービス」は、スマートデバイス向け情報配信・共有サービス「Handbook」を中心とするインターネットを介してソフトウェアを提供するサービスです。「Handbook」は、スマートデバイス向けの情報配信・共有サービスで、主に企業や教育機関で活用されています。当連結会計年度においては、数多くの新機能を搭載したメジャーバージョンアップである「Handbook 4」の出荷を開始するともに、同時期に「Handbook ARISE」というイベントを東京と大阪で開催し、株式会社東京国際フォーラム様やレノボ・ジャパン株式会社様の事例を紹介するなど、幅広い認知に向けた活動を実施しました。また、「Handbook」を中心としたビジネス展開として、アビーム上海様、株式会社ブルーポート様、株式会社ベレネッツ様、サイバートラスト株式会社様との協業を開始しました。このような活動の結果、平成25年11月には、「Handbook」が国内MCM市場で2年連続シェア第1位であることがアイ・ティ・アールの調査で発表されるなど、市場での地位も好調に推移しました。「Handbook」のSaaSサービス売上は前年同期比119.9%となり、ネットサービス全体でも前年同期比で115.3%と伸張しました。「役務サービス」は、当社がコンサルティング役務を提供するもので、そのほとんどが当社製品の導入コンサルティングです。このようなサービスのニーズは可能な限りパートナーに委譲する方針ではありますが、高度な技術が求められる場合などに限って実施しているものです。これらの活動の結果、サービス売上高は、前年同期比122.1%と、大きく伸張しました。
(2)財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産合計につきましては、2,514,693千円(前連結会計年度末は2,465,236千円)となりまし
2014/06/23 14:21
#4 表示方法の変更、財務諸表(連結)
・ 財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載省略しております。
・ 財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載省略しております。
・ 財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載省略しており
2014/06/23 14:21
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における固定負債の残高は、8,535千円(前連結会計年度末は82,165千円)となり、前連結会計年度末比して73,630千円の減少となりました。これは、長期借入金の減少によるものです。
純資産
当連結会計年度末における純資産は、1,956,818千円(前連結会計年度末は1,857,472千円)となり、前連結会計年度末比して99,346千円増加いたしました。これは、主に資本剰余金17,073千円及び利益剰余金38,887千円の増加によるものです。
2014/06/23 14:21
#6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成25年3月31日)当連結会計年度(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)1,857,4721,956,818
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)9,05521,846
(うち新株予約権(千円))(9,055)(21,846)
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2014/06/23 14:21

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