純資産

有報情報

#1 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

の他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ.重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社の決算日における直物為替相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
ロ.消費税等の会計処理
税抜方式によっております。2015/07/29 10:48

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

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#3 業績等の概要

ライセンス	売上高	前年同期	前年同期比
	605,032千円	690,755千円	87.6%
	定性的情報
	ライセンス売上は、当社ソフトウェアの半永久的使用権の対価です。そのため、季節変動や、企業のIT投資の状況の影響を受け易く売上が安定しないという特徴があります。当会計年度においては、Amazon Redshiftとの連携機能(専用アダプタ)や、サイボウズ株式会社様のWebデータベースサービス、kintoneと接続する高機能アダプタの発売を開始し、また平成27年3月にはクラウドサービスへの対応強化、既存機能の使い勝手を向上させた、最新パージョン4.9を販売いたしました。ユーザのニーズに応え様々なシーンで「ASTERIA」を活用いただける機会を広げ、累計導入数は4,926社に達しました。株式会社テクノ・システム・リサーチ様の調査の結果、国内EAI/ESB(※)製品のマーケットシェアで「ASTERIA」が市場シェア47.0%を達成し、8年連続第1位を獲得しました。このような活動にもかかわらず、ライセンス売上高は、前年同期比で87.6%と前年を下回り、昨年同期の好調と対照的な結果となりました。その主な要因は、「ASTERIA MDMOne」の売上減少であり、「ASTERIA WARP」の営業活動に注力した影響です。

サービス	売上高	前年同期	前年同期比
	192,691千円	179,890千円	107.1%
	定性的情報
	サービス売上は、「ネットサービス」、「役務サービス」、「サブスクリプションサービス」の3つのサービスで構成されています。「ネットサービス」は、スマートデバイス向け情報配信・共有サービス「Handbook」を中心とするインターネットを介してソフトウェアを提供するサービスです。「Handbook」は、スマートデバイス向けの情報配信・共有サービスで、主に企業や教育機関で活用されています。当連結会計年度においては、製品の継続的な機能・性能の向上だけでなく、販売促進面でも、パートナー制度をリニューアルし、新たに3つの流通・販売モデルに体系化することで、幅広いお客様に「Handbook」をお届けするチャネルを拡充いたしました。全国的に「Handbook」の販売チャネル強化を行うためパートナー制度枠の拡大、及び「Handbook」の利用環境の促進を目的として新たにX社の参加を得て、タブレット導入から活用までを支援していく体制をスタートしています。また、「Handbook」のお客様活用事例としては、東京工業大学でアクティブラーニングへの活用事例を公開いたしました。このような活動の結果、「Handbook」の累計契約件数は816件となりました。「Handbook」のSaaS(※)サービス売上高は前年同期比118.9%となり、ネットサービス全体の売上高も前年同期比で118.3%と伸張しました。「役務サービス」は、当社がコンサルティング役務を提供するもので、そのほとんどが当社製品の導入コンサルティングです。このようなサービスのニーズは可能な限りパートナーに移譲する方針ではありますが、高度な技術が求められる場合などに限って実施しているもので、前年同期比では35.4%と減少しました。「サブスクリプションサービス」は「ASTERIA WARP」をクラウド使用に対応させた月額使用料型で提供する平成26年度12月に開始したサービスです。月額売上単価は240千円とまだ売上は僅少ですが、中期的に売上の安定化を図る大きな柱に成長させるよう努力しております。これらの活動の結果、サービス売上高は前年同期比107.1%と伸張しました。

(2)財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産合計につきましては、3,464,300千円(前連結会計年度末は2,514,693千円)となりまし

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における固定負債の残高は、135,018千円(前連結会計年度末は8,535千円)となり、前連結会計年度末比して126,482千円の増加となりました。これは、主に長期借入金133,336千円の増加によるものです。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産は、2,689,673千円(前連結会計年度末は1,956,818千円)となり、前連結会計年度末比して732,854千円増加いたしました。これは、主に資本金402,616千円及び資本剰余金402,616千円の増加によるものです。

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#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

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#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	1,956,818	2,689,673
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	21,846	-
(うち新株予約権(千円))	(21,846)	(-)

3.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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