#1 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）: 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、上場株式及び非上場株式により構成されております。上場株式は、取引所における相場価格を公正価値に使用しておりレベル1に分類しております。上場株式のうち一部の株式はエスクローされており、将来的に業績等の条件により権利が確定する株式数を見積ったうえで公正価値を測定し、レベル2に分類しております。なお、モンテカルロシミュレーション等に基づき評価した結果、公正価値を0円としております。
非上場株式は、当該投資先の将来の収益性の見通し及び対象銘柄における純資産価額、当該投資先が保有する主要資産の定量的情報等の外部より観察不能なインプット情報を総合的に考慮し、公正価値を測定したうえで、レベル3に分類しております。
当社及び子会社は公正価値測定の対象となる資産及び負債の性質及び特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプット情報を用いて公正価値を測定しております。
2023/06/26 14:48
#2 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 1)に記載しているとおり、子会社株式、子会社出資金及び関連会社株式(以下、関係会社株式)を原価法によって評価しておりますが、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理しております。ただし、関係会社株式の実質価額の算定にあたっては、将来の事業計画に基づく超過収益力等を反映させておりますので、超過収益力等の見積りには、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。特に、This Place Limited社(以下、TP社)の株式は、当該会社の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比べて相当高い価額で取得しており、超過収益力等が減少したときには実質価額が大幅に低下する可能性があります。そのため、将来の事業計画など見積りの前提条件に変化があった場合は、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、当事業年度において、TP社の事業計画を見直した結果、当該会社の超過収益力が低下し、実質価額が著しく低下したため、関係会社株式評価損1,021,817千円を特別損失に計上しております。その結果TP社の関係会社株式の帳簿価額は345,614千円になっております。
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#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
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