(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式、子会社出資金及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(3)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～18年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産
イ.市場販売目的のソフトウエア
見込販売可能期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。
ロ.自社利用目的のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ.その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
3.繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
6.収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、連結財務諸表注記「24.売上収益」に記載のとおりであります。
7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
該当事項はありません。