有価証券報告書-第28期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「世界で通用するソフトウェアを開発し提供する」ことを使命(ミッション)としています。そのために、当社グループ自体が「『つなぐ』エキスパート」として社会的な価値を生み出し、社会に貢献することを目指しています。
また、当社グループは「『売上収益』は当社グループが社会に生み出した価値、『利益』は当社グループが生み出した価値と消費した価値の差分」との考え方を基本に、社会的価値の提供を通じて企業価値の増大に努めてまいります。
(2)経営環境、戦略
当社グループは、創業時より「世界で通用するソフトウェアを開発し提供する」ことを事業のミッションとして掲げています。世界で通用するソフトウェアとは、米Microsoft社や米Google社のソフトウェアなど世界の大半の国や地域で使われるソフトウェア(サービス含む)を指し、当社グループはかかるミッションの実現のためのソフトウェアの開発と販売を基本的な事業としています。当社グループは、顧客からの注文に基づく受託開発ではなく、独自の製品を自ら企画開発して提供する事業形態であるために、市場やニーズの変化に先行して製品化を行う必要があり、そのために将来有望な新規技術に関する研究開発が必要です。そして、このような研究開発には先行投資が必要となります。当社グループがこれから世界市場での展開をより具体化させていくにあたり、研究開発のスピードも競合他社と同等又はそれ以上のものが必要となるため、以下に記載の重点技術領域における、現行製品・サービスの次世代版、ブロックチェーン、フィジカルAIなどに関連する製品化を推進しています。
当社グループは、これからの投資分野として4つの”D”「Data(データ)」、「Device(デバイス)」、「Decentralized(分散化)」及び「Design(デザイン)」の領域を対象とすることとしています。クラウドをベースとしたビジネス基盤が構築される現代において、当社グループがこの4つの”D”を加速させるソフトウェアを提供してまいります。
<「Data(データ)」データのみがIT資産になる>クラウドによって、ハードウェアもソフトウェアも企業のIT資産ではなくなり、データのみが企業のIT資産となります。そして、近年では、生成AIの進化により、データの価値はさらに高まりつつあります。当社グループでは、データ連携基盤「ASTERIA Warp」をはじめとする製品により、これらの技術をつなぐことで、企業の価値向上に貢献してまいります。
<「Device(デバイス)」デバイスが不可欠なインフラになる>インターネットが始まって以来初めて、コンピュータよりIoTなどの周辺機器の接続数が増える時代になります。当社グループでは、「Handbook X」や「Platio」によるスマートデバイスへの対応や、「Gravio」や「Artefacts」でフィジカル機器をつなぐことで、新たなデバイスを活用するシステムの価値向上に貢献してまいります。
<「Decentralized(分散化)」分散して協調ができるようになる>クラウドの普及が進展し、非中央集権型のシステムが構築可能となります。ブロックチェーン技術を活用することで、これまでは不可能だった非中央集権型組織のサービスも構築が可能となり、当社グループでも「JPYC Gateway」などステーブルコインを企業システムとつなぐサービスを提供し、未来型社会の実現に貢献してまいります。
<「Design(デザイン)」機能ファーストからデザインファーストへのシフトが起こる>デジタルサービスの高度化と利用者ニーズの多様化により、従来の機能重視の開発から、ユーザー体験を最優先する「デザインファースト」への転換が進んでいます。当社グループでは、「ノーコード」をはじめとするユーザー視点に立脚した製品デザインを重視し、ユーザー体験の質的向上に貢献してまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、2025年3月期から2029年3月期までの期間を中期経営目標期間と位置づけ、売上収益および利益の持続的な拡大を定量的な経営目標として設定しております。
主たる指標である売上収益については、既存事業からのオーガニック成長を前提に、年平均8～12%の成長率を目標としています。加えて、戦略的M&Aによる非連続的な成長の機会も検討対象とし、成長率の上振れ余地を確保する体制を整えております。
利益指標としては、中期経営目標の最終年度(2029年3月期)において、調整後EBITDA率25%の達成を目標としています。売上収益の拡大に向けた成長投資を実施しつつ、収益性の改善とバランスの取れた利益構造の確立を図ってまいります。
また、当社では、継続的な収益基盤の構築を重視しており、サブスクリプションおよび保守サポート収入を安定収益として位置づけております。これらの売上高を四半期ごとに開示しており、当該数値をもって、ストック型ビジネスの拡大状況および収益の安定性を判断するための客観的な指標の一つとしております。今後も継続収益の拡大を重要な経営目標と捉え、施策を推進してまいります。
株主還元については、一過性損益を除いたベースで連結配当性向30%を中期目標とし、累進的な配当を基本方針としています。自己株式の取得に関しては、資本効率や事業投資機会等を総合的に勘案の上、必要に応じて実施する方針です。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、創業以来培ってきたソフトウェア技術を中核に据えつつ、AI、ロボティクス、デジタル通貨といった成長領域へと事業領域を戦略的に拡大してまいりました。今後、変化の激しい市場環境に柔軟に対応し、さらなる成長を力強く実現していくために、以下に掲げる重点分野への取組を一層加速させてまいります。
① コーポレート・ガバナンスのさらなる高度化
当社は創業時より一貫して社外取締役を2名以上選任し、また2015年6月以降は社外取締役を過半数の構成とし、社外の目と知見による意思決定と執行の監督を実行しております。今後も株主との建設的な対話や構成の多様性を重視した取締役会構成を継続するとともに、事業領域の拡大に伴うリスク管理体制の強化や、グループ会社・投資先を含む内部統制の高度化にも取り組み、コーポレート・ガバナンスの質的向上に努めてまいります。
② ソフトウェア・ハードウェア事業における新たな市場機会の創出
当社製品による売上収益のさらなる拡大に向けて、具体的なユースケースの提案を通じて市場ニーズに的確に応え、各分野で確固たる地位を確立していくことを目指します。従来のソフトウェア領域に加え、ハードウェア、ロボティクス、ステーブルコインを含む統合的なソリューション提供を本格化させ、当社グループとしては、特に将来性の高い以下の分野に注力してまいります。
(ア) AI連携市場
企業のDX推進が加速する中、生成AIや自律型AIエージェントは、中長期的に大きな成長が期待される領域です。当社では「Warp」シリーズ、「Gravio」、「Handbook X」、「Platio」「Artefacts」等のAIネイティブ化を進めてまいります。今後とも、ロボティクス向けAIの研究開発専業のアステリアART合同会社や、企業現場でのノーコードアプリ開発を提供するアステリアキャンバス株式会社と連携しつつ、外部のパートナー企業との協業を通じて、AI及び関連技術を活用した情報サービスの実用化・価値創出を加速してまいります。
(イ) フィジカルAI(ロボティクス/AI)連携市場
製造・物流・宇宙開発等におけるロボティクスやフィジカルAIの活用が加速するとともに、その基盤となるIoT/エッジコンピューティングも次世代基盤技術として市場拡大が期待されています。当社は、AI搭載エッジウェア「Gravio」とロボットアプリケーション開発支援プラットフォーム「Artefacts」を軸に、機器・クラウド・システム連携の強みを活かし、ソフトウェアとハードウェアを一体で提供してまいります。加えて、ロボットに関する製品・部品・関連機器の開発、輸入、輸出ならびに提供にも事業範囲を広げ、フィジカルAI領域のDX基盤としての地位確立を目指します。
(ウ) デジタル通貨(ブロックチェーン)関連市場
ステーブルコインをはじめとする電子決済手段や暗号資産、中央銀行デジタル通貨(CBDC)、ならびにNFT・ユーティリティトークン・セキュリティトークン等のデジタルトークンは、決済・資産管理・権利流通の在り方を大きく変える基盤技術として着実に発展しております。当社は、これらデジタル通貨・デジタルトークンを活用した情報サービスを新たな事業領域と位置付け、関連技術への研究開発投資及び戦略的投資を通じて、次世代金融インフラ及びWeb3領域における事業基盤の構築を進めてまいります。
③ 戦略的投資および投資後の管理体制の強化
当社は、事業シナジーの創出、新規市場への参入、新技術の獲得、パートナーシップの深化など、中長期的な企業価値の向上に資する戦略的観点から、有望な企業への投資を推進してまいりました。とりわけ、4D (Data, Device, Decentralized, Design)をコンセプトとする成長領域においては、自社事業と連動した戦略投資を積極的に展開するとともに保有資産の価値最大化を目指しております。
また、投資先企業の業績や市場環境の変動により、投資有価証券の評価が当社の財務・業績に影響を及ぼす可能性があることを踏まえ、従前より投資判断の精緻化および投資後の管理体制の整備を進めてまいりました。今後も引き続き、外部環境に応じた柔軟な運用方針のもと、投資ポートフォリオ全体の健全な運用体制を一層高めてまいります。
④ 海外市場への展開
当社グループは、創業当初より海外に通用するソフトウェアの開発と提供を目指してまいりました。現在は「Artefacts」、「Gravio」、「Handbook X」を中心に積極的に海外展開を進めており、現地ニーズに対応した製品提供を強化しています。当社のソフトウェアは、日本語、英語、中国語の3ヶ国語に対応しており、多言語展開の強みを活用し、今後の新規製品においても国際展開を戦略的に強化してまいります。
⑤ 成長を支える人材基盤の強化
当社製品やサービスの顧客企業は年々増加しており、ターゲットとなる業種・業態も幅が大きく広がりを見せています。今後さらに、マルチプロダクト/サービス化、グローバル化を本格化させ、ソフトウェア・フィジカルAI・デジタル通貨領域での成長をより確固たるものにするためには、開発・マーケティング・営業・管理などのあらゆる職能において、優秀な人材を適切なタイミングで確保・育成することが重要です。当社は、こうした人材戦略を中核に据え、持続的な競争力の強化を図ってまいります。