有価証券報告書-第21期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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- 2019/06/24 14:10
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注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）
27.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。
当社が資本管理において用いる主な財務指標は自己資本比率であります。当該財務指標のモニタリングについては、マネジメントが定期的に行っております。なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。
(3)信用リスク管理
信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。
当社グループは、与信管理規程等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、管理しております。
なお、当社グループは、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
また、報告期間の末日現在で期日が経過している金融資産はありません。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
(4)流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)
(注)その他の金融負債の帳簿価額には、企業結合による条件付対価が含まれており、帳簿価額は683,567千円、契約上のキャッシュ・フローには、契約上の支払見積額744,350千円を記載しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(注)その他の金融負債の帳簿価額には、企業結合による条件付対価が含まれており、帳簿価額は532,601千円、契約上のキャッシュ・フローには、契約上の支払見積額579,960円を記載しております。
(5)為替リスク管理
為替リスクは、当社グループの機能通貨以外の通貨による取引から生じます。当社グループは、グローバル事業展開をしているため、機能通貨以外の通貨建ての取引について為替リスクに晒されております。毎月通貨別の為替差損益を把握することで、為替変動が損益計画に与える影響を勘案しております。
為替感応度分析
当社グループが、連結会計年度末において保有している外貨建ての主な金融商品において、機能通貨に対して、機能通貨以外の主な通貨が1%増価になった場合に、連結損益計算書の税引前損益に与える影響は下記のとおりとなります。なお、本分析において、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
(6)金利リスク管理
当社グループは、必要に応じて有利子負債による資金調達を実施しております。有利子負債の残高は僅少であることから、当社グループにおいては、金利変動リスクは僅少でありますが、金利市場はモニタリングしております。
金利感応度分析
各報告期間において、金利が1%上昇した場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。ただし、本分析においては、その他の変動要因(残高、為替レート等)は一定であることを前提としております。
(7)資本性金融商品の市場価格の変動リスク管理
当社グループは、資本性金融商品を保有しているため市場価格の変動リスクに晒されております。
当社グループは、短期トレーディング目的の資本性金融商品は保有しておらず、ビジネス戦略を円滑に遂行するために保有しております。また、資本性金融商品については、定期的に市場価格や発行体の財務状況等を把握し、定期的に取締役会に報告しております。
活発な市場で取引される有価証券において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、市場価格が10%下落した場合の連結包括利益計算書の当期包括利益(税効果考慮後)に与える影響は、以下のとおりであります。
(8)金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
(その他の金融資産)
その他の金融資産には主に、投資有価証券等が含まれております。投資有価証券については、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として、上場株式は取引所の市場価格によっています。また、非上場会社は割引キャッシュ・フロー法等により評価しております。
(借入金)
借入金は、変動金利によるもので、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は、帳簿価額と近似しております。
(その他の金融負債)
その他の金融負債は、新株予約権の発行による払込金及び企業結合による条件付対価になり、新株予約権の発行による払込金は、当社が行使期限の時点で残存する新株予約権の全額を発行価額で買い取るものになります。新株予約権は、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債として評価しております。また、公正価値は、モンテカルロ・シミュレーション等を用いて算定しております。
企業結合による条件付対価は、アーンアウト契約に基づき、This Place Limited社の2022年3月期までの業績達成額(EBIT:支払金利前税引前利益)に応じて、50%を現金、50%を当社普通株式(内株式の50%を3年間の譲渡制限付き)で2022年7月までの5年間に亘り交付することがあります。
当該条件付対価についても、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債として認識しております。
公正価値で測定する金融商品のうち、取引先との安定的・長期的な取引関係維持・強化を目的として保有する有価証券については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として分類しています。
主な銘柄ごとの公正価値
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性金融商品に対する投資の主な銘柄ごとの公正価値は以下のとおりであります。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類している有価証券に係る受取配当金の変動は下記のとおりであります。
(注)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類している有価証券に係る受取配当金は、連結損益計算書の「金融収益」に含まれております。
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
当社及び子会社の経常的な公正価値の評価手法は次のとおりです。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、上場株式及び非上場株式により構成されております。上場株式は、取引所における相場価格を公正価値に使用しておりレベル1に分類しております。非上場株式は、当該投資先の将来の収益性の見通し及び対象銘柄における純資産価額、当該投資先が保有する主要資産の定量的情報等の外部より観察不能なインプット情報を総合的に考慮し、公正価値を測定したうえで、レベル3に分類しております。
当社及び子会社は公正価値測定の対象となる資産及び負債の性質及び特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプット情報を用いて公正価値を測定しており、レベル3に分類された金融資産は割引キャッシュ・フロー法等により、金融負債はモンテカルロ・シミュレーション等により評価しております。
観察不能なインプット情報を合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に公正価値の著しい変動は見込まれておりません。
当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を振替の原因となった事象又は状況変化が発生した日に認識しております。
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。
前連結会計年度(2018年3月31日)
当連結会計年度(2019年3月31日)
レベル3に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(注)その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
(注1)企業結合にあたりThis Place Limitedの株式を取得した際、対価の一部を条件付対価としたことにより認識した債務です。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(注)その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
(注)企業結合にあたりThis Place Limitedの株式を取得した際、対価の一部を条件付対価としたことにより認識した債務の支払です。
期中に処分したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は次のとおりであります。
保有資産の効率化及び有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却(認識の中止)を行っております。なお、前連結会計年度において、その他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えた累積利得(税引後)は、29,515千円であります。当連結会計年度において、該当事項はありません。
(1)資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。
当社が資本管理において用いる主な財務指標は自己資本比率であります。当該財務指標のモニタリングについては、マネジメントが定期的に行っております。なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。
(3)信用リスク管理
信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。
当社グループは、与信管理規程等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、管理しております。
なお、当社グループは、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
また、報告期間の末日現在で期日が経過している金融資産はありません。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
(4)流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | ||||||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||||||
| 非デリバティブ金融負債 | |||||||||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 145,839 | 145,839 | 145,839 | - | - | - | - | - | |||||||
| 短期借入金 | 100,000 | 100,081 | 100,081 | - | - | - | - | - | |||||||
| その他の金融負債 | 685,450 | 746,234 | 150,754 | 148,870 | 148,870 | 148,870 | 148,870 | - | |||||||
| 合計 | 931,289 | 992,154 | 396,674 | 148,870 | 148,870 | 148,870 | 148,870 | - |
(注)その他の金融負債の帳簿価額には、企業結合による条件付対価が含まれており、帳簿価額は683,567千円、契約上のキャッシュ・フローには、契約上の支払見積額744,350千円を記載しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | ||||||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||||||
| 非デリバティブ金融負債 | |||||||||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 92,241 | 92,241 | 92,241 | - | - | - | - | - | |||||||
| 短期借入金 | 100,000 | 100,081 | 100,081 | - | - | - | - | - | |||||||
| その他の金融負債 | 538,275 | 585,635 | 150,665 | 144,990 | 144,990 | 144,990 | - | - | |||||||
| 合計 | 730,516 | 777,957 | 342,987 | 144,990 | 144,990 | 144,990 | - | - |
(注)その他の金融負債の帳簿価額には、企業結合による条件付対価が含まれており、帳簿価額は532,601千円、契約上のキャッシュ・フローには、契約上の支払見積額579,960円を記載しております。
(5)為替リスク管理
為替リスクは、当社グループの機能通貨以外の通貨による取引から生じます。当社グループは、グローバル事業展開をしているため、機能通貨以外の通貨建ての取引について為替リスクに晒されております。毎月通貨別の為替差損益を把握することで、為替変動が損益計画に与える影響を勘案しております。
為替感応度分析
当社グループが、連結会計年度末において保有している外貨建ての主な金融商品において、機能通貨に対して、機能通貨以外の主な通貨が1%増価になった場合に、連結損益計算書の税引前損益に与える影響は下記のとおりとなります。なお、本分析において、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 税引前利益 | |||
| 米ドル | 5,090 | 833 | |
| 英ポンド | △6,836 | △103 |
(6)金利リスク管理
当社グループは、必要に応じて有利子負債による資金調達を実施しております。有利子負債の残高は僅少であることから、当社グループにおいては、金利変動リスクは僅少でありますが、金利市場はモニタリングしております。
金利感応度分析
各報告期間において、金利が1%上昇した場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。ただし、本分析においては、その他の変動要因(残高、為替レート等)は一定であることを前提としております。
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 税引前利益 | △173 | △173 |
(7)資本性金融商品の市場価格の変動リスク管理
当社グループは、資本性金融商品を保有しているため市場価格の変動リスクに晒されております。
当社グループは、短期トレーディング目的の資本性金融商品は保有しておらず、ビジネス戦略を円滑に遂行するために保有しております。また、資本性金融商品については、定期的に市場価格や発行体の財務状況等を把握し、定期的に取締役会に報告しております。
活発な市場で取引される有価証券において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、市場価格が10%下落した場合の連結包括利益計算書の当期包括利益(税効果考慮後)に与える影響は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| その他の包括利益(税効果考慮後)への影響額(△は減少額) | △28,639 | △31,576 |
(8)金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | ||||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||
| 資産: | |||||||
| 償却原価で測定する金融資産 | |||||||
| 現金及び現金同等物 | 4,219,277 | 4,219,277 | 3,277,348 | 3,277,348 | |||
| 営業債権及びその他の債権 | 295,830 | 295,830 | 709,205 | 709,205 | |||
| その他の金融資産 | 65,636 | 65,636 | 75,145 | 75,145 | |||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| その他の金融資産 | 1,574 | 1,574 | 118,025 | 118,025 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| その他の金融資産 | 931,430 | 931,430 | 890,875 | 890,875 | |||
| 合計 | 5,513,747 | 5,513,747 | 5,070,598 | 5,070,598 | |||
| 負債: | |||||||
| 償却原価で測定する金融負債 | |||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 145,839 | 145,839 | 92,241 | 92,241 | |||
| 借入金 | 100,000 | 100,000 | 100,000 | 100,000 | |||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | |||||||
| その他の金融負債 | 685,450 | 685,450 | 538,275 | 538,275 | |||
| 合計 | 931,289 | 931,289 | 730,516 | 730,516 | |||
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
(その他の金融資産)
その他の金融資産には主に、投資有価証券等が含まれております。投資有価証券については、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として、上場株式は取引所の市場価格によっています。また、非上場会社は割引キャッシュ・フロー法等により評価しております。
(借入金)
借入金は、変動金利によるもので、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は、帳簿価額と近似しております。
(その他の金融負債)
その他の金融負債は、新株予約権の発行による払込金及び企業結合による条件付対価になり、新株予約権の発行による払込金は、当社が行使期限の時点で残存する新株予約権の全額を発行価額で買い取るものになります。新株予約権は、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債として評価しております。また、公正価値は、モンテカルロ・シミュレーション等を用いて算定しております。
企業結合による条件付対価は、アーンアウト契約に基づき、This Place Limited社の2022年3月期までの業績達成額(EBIT:支払金利前税引前利益)に応じて、50%を現金、50%を当社普通株式(内株式の50%を3年間の譲渡制限付き)で2022年7月までの5年間に亘り交付することがあります。
当該条件付対価についても、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債として認識しております。
公正価値で測定する金融商品のうち、取引先との安定的・長期的な取引関係維持・強化を目的として保有する有価証券については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として分類しています。
主な銘柄ごとの公正価値
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性金融商品に対する投資の主な銘柄ごとの公正価値は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |||||
| 銘柄 | 千円 | 銘柄 | 千円 | |||
| 株式会社ミロク情報サービス | 409,902 | 株式会社ミロク情報サービス | 451,435 | |||
| 第3回三菱UFJフィナンシャルG永久社債劣後免除特約付 | 428,064 | 第3回三菱UFJフィナンシャルG永久社債劣後免除特約付 | 429,060 | |||
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類している有価証券に係る受取配当金の変動は下記のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |||||
| 期中に認識を中止した投資 | 期末日現在で保有する投資 | 期中に認識を中止した投資 | 期末日現在で保有する投資 | |||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||
| 5 | 3,904 | - | 27,238 | |||
(注)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類している有価証券に係る受取配当金は、連結損益計算書の「金融収益」に含まれております。
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
当社及び子会社の経常的な公正価値の評価手法は次のとおりです。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、上場株式及び非上場株式により構成されております。上場株式は、取引所における相場価格を公正価値に使用しておりレベル1に分類しております。非上場株式は、当該投資先の将来の収益性の見通し及び対象銘柄における純資産価額、当該投資先が保有する主要資産の定量的情報等の外部より観察不能なインプット情報を総合的に考慮し、公正価値を測定したうえで、レベル3に分類しております。
当社及び子会社は公正価値測定の対象となる資産及び負債の性質及び特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプット情報を用いて公正価値を測定しており、レベル3に分類された金融資産は割引キャッシュ・フロー法等により、金融負債はモンテカルロ・シミュレーション等により評価しております。
観察不能なインプット情報を合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に公正価値の著しい変動は見込まれておりません。
当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を振替の原因となった事象又は状況変化が発生した日に認識しております。
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。
前連結会計年度(2018年3月31日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||
| 資産: | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | - | - | 1,574 | 1,574 | |||
| その他の金融資産 | |||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| その他の金融資産 | 840,852 | - | 90,579 | 931,430 | |||
| 合計 | 840,852 | - | 92,153 | 933,004 |
| 負債: | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | |||||||
| その他の金融負債 | - | - | 685,450 | 685,450 | |||
| 合計 | - | - | 685,450 | 685,450 |
当連結会計年度(2019年3月31日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||
| 資産: | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 103,750 | - | 14,275 | 118,025 | |||
| その他の金融資産 | |||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| その他の金融資産 | 884,180 | - | 6,696 | 890,875 | |||
| 合計 | 987,930 | - | 20,971 | 1,008,900 |
| 負債: | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | |||||||
| その他の金融負債 | - | - | 538,275 | 538,275 | |||
| 合計 | - | - | 538,275 | 538,275 |
レベル3に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| 決算日時点での公正価値測定 | |||||
| 純損益を通じて公正価 値で測定する金融資産 | その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産 | 合計 | |||
| 千円 | 千円 | 千円 | |||
| 期首残高 | 1,574 | 55,183 | 56,757 | ||
| 利得及び損失合計 | - | △64,355 | △64,355 | ||
| 純損益 | - | - | - | ||
| その他の包括利益(注) | - | △64,355 | △64,355 | ||
| 購入 | - | 99,750 | 99,750 | ||
| 売却 | - | - | - | ||
| その他 | - | - | - | ||
| 期末残高 | 1,574 | 90,579 | 92,153 | ||
(注)その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
| 決算日時点での公正価値測定 | |||
| 純損益を通じて公正価 値で測定する金融負債 | 合計 | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 期首残高 | 11,678 | 11,678 | |
| 利得及び損失合計 | 43,437 | 43,437 | |
| 純損益 | 43,437 | 43,437 | |
| 条件付対価の認識(注1) | 640,129 | 640,129 | |
| 新株予約権の行使 | △9,794 | △9,794 | |
| その他 | - | - | |
| 期末残高 | 685,450 | 685,450 | |
(注1)企業結合にあたりThis Place Limitedの株式を取得した際、対価の一部を条件付対価としたことにより認識した債務です。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| 決算日時点での公正価値測定 | |||||
| 純損益を通じて公正価 値で測定する金融資産 | その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産 | 合計 | |||
| 千円 | 千円 | 千円 | |||
| 期首残高 | 1,574 | 90,579 | 92,153 | ||
| 利得及び損失合計 | 12,701 | △179,456 | △166,755 | ||
| 純損益 | 12,701 | - | 12,701 | ||
| その他の包括利益(注) | - | △179,456 | △179,456 | ||
| 購入 | - | 95,572 | 95,572 | ||
| 売却 | - | - | - | ||
| その他 | - | - | - | ||
| 期末残高 | 14,275 | 6,696 | 20,971 | ||
(注)その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
| 決算日時点での公正価値測定 | |||
| 純損益を通じて公正価 値で測定する金融負債 | 合計 | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 期首残高 | 685,450 | 685,450 | |
| 利得及び損失合計 | △20,317 | △20,317 | |
| 純損益 | △20,317 | △20,317 | |
| その他の包括利益 | - | - | |
| 新株予約権の発行 | 6,410 | 6,410 | |
| 新株予約権の行使 | △735 | △735 | |
| 新株予約権の買取・処分 | △1,885 | △1,885 | |
| 条件付対価の支払(注) | △130,649 | △130,649 | |
| その他 | - | - | |
| 期末残高 | 538,275 | 538,275 | |
(注)企業結合にあたりThis Place Limitedの株式を取得した際、対価の一部を条件付対価としたことにより認識した債務の支払です。
期中に処分したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |||||||||
| 売却日時点 の公正価値 | 累積利得・損失 (△は損失) | 受取配当金 | 売却日時点 の公正価値 | 累積利得・損失 (△は損失) | 受取配当金 | |||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||||
| 40,924 | 40,786 | 5 | 25,645 | 854 | - | |||||
保有資産の効率化及び有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却(認識の中止)を行っております。なお、前連結会計年度において、その他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えた累積利得(税引後)は、29,515千円であります。当連結会計年度において、該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
