有価証券報告書-第21期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
- 【提出】
- 2019/06/24 14:10
- 【資料】
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注記事項-未適用の新基準、連結財務諸表(IFRS)
5.未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。
IFRS第16号「リース」
IFRS第16号は、平成28年1月に公表されました。当該基準は、現在適用されているIAS第17号「リース」(以下「IAS第17号」という。)及び関連する解釈指針を置き換える基準となります。IFRS第16号は、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類するのではなく、単一の会計モデルを導入し、原則としてすべてのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う義務を表すリース負債を認識することを要求しています。ただし、短期リース又は少額リースである場合は、当該基準の要求を適用しないことを選択できます。使用権資産とリース負債を認識した後は、使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る金利費用が計上されます。また、適用開始日に適用による累積的影響を認識する修正遡及アプローチを適用する予定です。
当該基準の適用により、主に当社のオフィスに係るオペレーティング・リースについて新たに使用権資産及びリース負債を認識することが見込まれております。なお、具体的な影響額については算定中であります。
連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。
| IFRS | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社グループ 適用時期 | 新設・改訂の概要 | ||||
| IFRS第16号 | リース | 2019年1月1日 | 2020年3月期 | リースの認識に関する会計処理の改訂 | |||
IFRS第16号「リース」
IFRS第16号は、平成28年1月に公表されました。当該基準は、現在適用されているIAS第17号「リース」(以下「IAS第17号」という。)及び関連する解釈指針を置き換える基準となります。IFRS第16号は、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類するのではなく、単一の会計モデルを導入し、原則としてすべてのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う義務を表すリース負債を認識することを要求しています。ただし、短期リース又は少額リースである場合は、当該基準の要求を適用しないことを選択できます。使用権資産とリース負債を認識した後は、使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る金利費用が計上されます。また、適用開始日に適用による累積的影響を認識する修正遡及アプローチを適用する予定です。
当該基準の適用により、主に当社のオフィスに係るオペレーティング・リースについて新たに使用権資産及びリース負債を認識することが見込まれております。なお、具体的な影響額については算定中であります。