有価証券報告書-第20期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
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連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
インフォテリア株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はホームページ(https://www.infoteria.com/)で開示しております。当社の連結財務諸表は、2018年3月31日を期末日とし、当社及びその子会社並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容は、「ソフトウェアで世界をつなぐ」をコンセプトに、ソフトウェア技術とインターネット技術を中核としさまざまな企業情報システム、クラウドサービス、ハードウェア機器などを「つなぐ」(文字情報、数値情報、画像情報などデジタル化可能な情報の交換)ためのソフトウェアを開発し、市場に提供しております。
その中でも、当社は個別の企業向けのソフトウェア開発を行う受託開発ではなく、不特定多数向けのパッケージやサービスを開発する製品開発を行っております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表された国際財務報告基準(以下、IFRS)に準拠して作成しております。当社は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。
(4)新基準の早期適用
当社グループは、IFRS第9号「金融商品」(2014年版)を早期適用しております。
3.重要な会計方針
(1)連結の基礎
①子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。また、決算日が異なる連結子会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
②関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20%以上50%以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
関連会社への投資は、取得時には取得原価で認識され、以後は持分法によって会計処理しております。関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれん(減損損失累計額控除後)が含まれております。
関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えております。また、決算日が異なる関連会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
(2)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。当社グループは、のれんを企業結合で移転された対価(条件付対価含む)、被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が以前に所有していた被取得企業の資本持分の公正価値の金額が、取得日における識別可能資産及び負債の正味価格を上回る場合にその超過額として測定しております。
仲介手数料、弁護士費用、デューデリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間(以下、測定期間)に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で1年間であります。
非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債
・被取得企業の株式に基づく報酬契約
・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループ
(3)外貨換算
①外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。
公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、損益として認識しております。ただし、発生する損益がその他の包括利益で認識される資産及び負債については、その他の包括利益として認識しております。
②在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用についてはその期間中の為替レートが著しく変動しない限り、平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に損益として認識されます。
(4)金融商品
①非デリバティブ金融資産
当社グループは、営業債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他の全ての金融資産は、当社グループが当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値に取引コストを加算した金額で当初測定しております。
非デリバティブ金融資産の分類及び測定モデルの概要は以下のとおりであります。
(ⅰ)償却原価で測定する金融資産
金融資産は、以下の要件を満たす場合に、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・当社グループの事業モデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有している場合
・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高にかかる利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせる場合
当初認識後、償却原価で測定する金融資産の帳簿価額については実効金利法を用いて算定しております。
(ⅱ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
公正価値で測定される金融資産のうち、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択をした資本性金融資産については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。
当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動は、その他の包括利益で認識しております。なお、当該金融資産からの配当金については、明らかに投資原価の一部回収である場合を除き純損益で認識しております。
(ⅲ)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
(ⅰ)(ⅱ)の区分に分類しない金融資産については、公正価値で測定し、その変動を純損益で認識しております。当該金融資産については、当初認識時は公正価値で認識し、取引費用は発生時に純損益で認識しております。
(ⅳ)金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、又は、当該金融資産の所有にかかるリスク及び便益を実質的に全て移転する取引において、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。移転した金融資産に関して当社グループが創出した、又は当社グループが引き続き保有する持分については、別個の資産・負債として認識しております。
(ⅴ)金融資産の減損
当社グループは、償却原価又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産の減損の認識にあたって、期末日ごとに対象となる金融資産又は金融資産グループに当初認識時点からの信用リスクの著しい増加があるかどうかに基づいております。具体的には、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方、当初認識時点から信用リスクの著しい増加があった場合には、残存期間にわたる予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、デフォルトリスクの変化に基づいて判断しております。
当社グループの通常の取引より生じる営業債権については、回収までの期間が短いため、簡便的に過去の信用損失に基づいて、当初から残存期間にわたる予想信用損失を認識しております。
また、予想信用損失は、契約上受け取ることのできる金額と受取が見込まれる金額との差額の割引現在価値に基づいて測定しております。
②非デリバティブ金融負債
当社グループは、金融負債を当社グループが当該金融商品の契約の当事者になる取引日に認識しております。
金融負債について、償却原価で測定する金融負債と純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しておりますが、この分類は、当初認識時に決定しております。
また、償却原価で測定する金融負債は、公正価値から直接起因する取引費用を控除した金額で測定しており、当初認識後は実効金利法による償却原価で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値により測定しており、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認識しております。
なお、当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止いたします。
③金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しています。
(5)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(6)棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。取得原価は、主として月次総平均法及び個別法に基づいて算定しております。
(7)有形固定資産
有形固定資産については、原価モデルを採用し取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去に関する費用が含まれております。
建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 3-15年
・工具器具及び備品 3-10年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8)無形資産
①のれん
当社グループはのれんを、移転された対価(条件付対価含む)、被取得企業の被支配持分の金額、及び取得企業が以前に所有していた被取得企業の資本持分の公正価値の金額が、取得日における識別可能資産及び負債の正味価格を上回る場合にその超過額として測定しております。
のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しております。
のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。
また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。
②ソフトウェア
新規の科学的または技術的な知識及び理解を得る目的で実施される研究活動に関する支出は、発生時に費用として認識しています。開発活動には、新規のまたは大幅に改良された製品または工程を生み出すための計画または設計が含まれています。開発活動による支出については、信頼性をもって測定可能であり、製品又は工程が技術的及び商業的に実現可能であり、将来経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための十分な資源を有している場合にのみ、自己創設無形資産として資産計上しております。資産化される費用には、材料費、直接労務費、資産の意図した使用のための準備に直接関連する間接費用が含まれています。その他の開発費用は、発生時に費用として計上しています。資産計上した開発費用は、取得価額から償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。
③その他の無形資産
当社グループが個別に取得した無形資産は、原価モデルを採用し当初認識時に取得原価で測定されます。
のれん以外の無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。
④償却
ソフトウェアやその他の無形資産のうち、耐用年数を確定できるものは、資産の将来の経済的便益が消費されると予測されるパターンを耐用年数に反映し、当該資産が使用可能な状態になった日からその耐用年数にわたり、原則として定額法にて償却しております。
見積耐用年数は以下の通りであります。
・ソフトウェア 3-5年
・その他 3-10年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(9)非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社の非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識いたします。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、資金生成単位内の資産の帳簿価額を比例的に減額いたします。
過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れます。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れます。
(10)従業員給付
短期従業員給付は、割引計算をせず、従業員が関連する役務を提供する期間にわたり費用として認識しております。賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
(11)引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。
①資産除去債務
賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所の原状回復費用見込額について、資産除去債務を計上しております。
(12)収益
収益は、物品の販売及びサービスの提供から受領する対価の公正価値から、値引、割戻及び売上関連の税金を控除した金額で測定しております。
物品の販売からの収益は、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値を買手に移転し、物品に対する継続的な関与及び実質的支配を保持せず、将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、当該便益及びそれに対応する原価を信頼性を持って測定可能である場合に認識しております。
サービスの提供による収益は、取引の決算日現在での進捗度を持って測定でき、収益の額及び取引に関する原価を信頼性を持って測定でき、将来の経済的価値が当社グループに流入する可能性が高い場合に認識しております。
(13)法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年度末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。
繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識されます。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。
繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率によって測定されます。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
(14)1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(15)株主資本
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用は資本剰余金から控除しております。
(16)自己株式
自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は、その他の資本剰余金として認識されます。
(17)株式報酬
当社グループは、株式報酬制度として、持分決済型及び現金決済型の株式報酬制度を採用しています。
持分決済型の株式報酬制度では、受領するサービスを付与日における資本性金融商品の公正価値で測定し、付与日から権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。
現金決済型の株式報酬制度では、発生した負債の公正価値で測定しています。当該負債の公正価値は、期末日および決済日に再測定し、公正価値の変動を純損益に認識しています。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
(1)繰延税金資産の回収可能性(注記3 重要な会計方針(13)法人所得税及び注記15.法人所得税)
当社グループは、資産及び負債の連結財政状態計算書上の帳簿価額と税務上の基準額との間に生じる一時差異に対して、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。当該繰延税金資産及び繰延税金負債の算定には、期末日において施行され、又は実質的に施行されている法令に基づき、関連する繰延税金資産が実現する時、または繰延税金負債が決済される時において適用されると予想される税率を使用しております。繰延税金資産は、将来の課税所得を稼得する可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差異及び全ての未使用の繰越欠損金及び税額控除について認識しております。将来の課税所得の見積りは、経営者により承認された事業計画等に基づき算定しております。当該前提とした状況の変化や将来の税法の改正等により、繰延税金資産や繰延税金負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しております。
(2)公正価値で測定する金融商品の公正価値の決定方法(注記3 重要な会計方針(4)金融商品及び注記27.金融商品)
当社グループが保有する公正価値で測定する金融資産及び金融負債が、活発な市場における公表価格によって測定できない場合には、当該資産又は負債について直接に又は間接に観察可能な前述の公表価格以外のインプットを使用して算定された公正価値、もしくは観察不能なインプットを含む評価技法によって算定された公正価値を用いて評価しております。特に、観察不能なインプットを含む評価技法によって算定される公正価値は、適切な基礎率、仮定及び採用する計算モデルの選択など、当社グループの経営者による判断や仮定を前提としております。これらの見積り及び仮定は、前提とした状況の変化等により、金融商品の公正価値の算定に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しております。
5.未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。
(1)IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」
IFRS第15号は、平成26年5月に公表されました。当該基準は、現在適用されているIAS第11号「工事契約」、IAS第18号「収益」及び関連する解釈指針を置き換える基準となります。IFRS第15号は、財又はサービスの顧客への移転を当該財又はサービスとの交換で権利を得ると見込んでいる対価を反映する金額で収益を認識するという原則を定めています。企業は以下の5つのステップを適用することにより、当該原則に従い収益を認識します。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:履行義務が充足されたときに(又は充足するにつれて)収益を認識する
当該基準の適用による連結財務諸表への重要な影響はありません。
(2)IFRS第16号「リース」
IFRS第16号は、平成28年1月に公表されました。当該基準は、現在適用されているIAS第17号「リース」(以下「IAS第17号」という。)及び関連する解釈指針を置き換える基準となります。IFRS第16号は、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類するのではなく、単一の会計モデルを導入し、原則としてすべてのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う義務を表すリース負債を認識することを要求しています。ただし、短期リース又は少額リースである場合は、当該基準の要求を適用しないことを選択できます。使用権資産とリース負債を認識した後は、使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る金利費用が計上されます。
当該基準の適用による連結財務諸表への影響については検討中です。
6.セグメント情報
(1)一般情報
当社グループは、ソフトウェア製品の企画、開発、販売、サポート、教育並びに、これらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)地域別に関する情報
外部顧客への売上収益は、以下のとおりであります。
(注)売上収益は、販売仕向先の所在地によっております。
有形固定資産および無形資産の帳簿価額の地域別内訳は、以下のとおりであります。
(3)主要な顧客に関する情報
外部顧客との取引による売上収益が当社グループの売上収益の10%以上である外部顧客は、以下のとおりであります。
(注)T-Mobile Inc及びDelhaize Group Ltdの前連結会計年度における総販売実績に対する割合は実績がないため記載はありません。SCSK株式会社及びパナソニックインフォメーションシステムズ株式会社の当連結会計年度における総販売実績に対する割合は100分の10未満であるため、当連結会計年度については記載を省略しております。
7.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
8.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
9.棚卸資産
(1)棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
(2)期中に費用として認識した棚卸資産
期中に費用として認識した棚卸資産は以下のとおりであります。
10.その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
11.その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりであります。
12.有形固定資産
増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
取得原価
減価償却累計額及び減損損失累計額
(注)有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
帳簿価額
(注)1.所有権に対する制限がある有形固定資産及び負債の担保として抵当権が設定された有形固定資産はありません。
2.有形固定資産の取得原価に含めた借入費用はありません。
13.のれん及び無形資産
増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
取得原価
償却累計額及び減損損失累計額
(注)無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
帳簿価額
14.持分法で会計処理されている投資
(1)関連会社に対する投資
個別に重要性の無い関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。
個別に重要性の無い関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。
15.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。
(2)法人所得税
当社の繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、30.62%です。
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
各年度の法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下のとおりであります。実際負担税率は、税引前利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。
16.借入金
(1)金融負債の内訳
借入金の内訳は以下のとおりであります。
上記借入金に財務制限条項はありません
(2)財務活動から生じる負債の変動
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
(注)1.1年以内返済予定の残高を含んでおります。
2.新株予約権の払込金額であります。
(3)担保に供している資産
担保に供している資産はありません。
17.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
18.引当金
引当金の内訳は以下のとおりであります。
引当金の増減は、以下のとおりであります。
19.その他の流動負債及びその他の非流動負債
その他の流動負債及びその他の非流動負債の内訳は以下のとおりであります。
(注)1.アーンアウト契約に基づく未払費用が含まれております。
2.前受金は、製品サポート(技術支援、製品の更新等)から生じるものであります。
20.資本及びその他の資本項目
(1)授権株式総数及び発行済株式総数
授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減は以下のとおりであります。
(注)1.当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
2.当社は、当連結会計年度において、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,077,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,129,947千円増加しております。
(2)資本金及び資本剰余金
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(3)自己株式
自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。
(注)前連結会計年度の期中増減はについては、単元未満株式の買取によるものであります。当連結会計年度の期中増加については、自己株式の取得によるものであり、期中の主な減少要因は、第三者割当てによる自己株式の処分によるものであります。
(4)利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。
利益剰余金は未処分の留保利益から構成されております。
(5)その他の資本の構成要素の内容及び目的
在外営業活動体の換算差額
在外営業活動の財務諸表を当社グループの表示通貨に換算する際に発生した換算差額であります。
(6)資本性金融商品への投資による利得(損失)
その他の包括利益を通じて測定する金融商品の価値の評価差額であります。
21.配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
22.売上収益
売上収益の内訳は以下のとおりであります。
23.売上原価、販売費及び一般管理費の性質別分類
連結損益計算書において、以下の性質をもつ費目の金額は以下のとおりであります。
24.金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
25.その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
26.1株当たり利益
(注)前連結会計年度につきまして、希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有するものがないため記載しておりません。
27.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。
当社が資本管理において用いる主な財務指標は自己資本比率であります。当該財務指標のモニタリングについては、マネジメントが定期的に行っております。なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。
(3)信用リスク管理
信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。
当社グループは、与信管理規程等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、管理しております。
なお、当社グループは、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
また、報告期間の末日現在で期日が経過している金融資産はありません。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
(4)流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2017年3月31日)
当連結会計年度(2018年3月31日)
(注)その他の金融負債の帳簿価額には、企業結合による条件付対価が含まれており、帳簿価額は683,567千円、契約上のキャッシュ・フローには、契約上の最大支払額744,350千円を記載しております。
(5)為替リスク管理
為替リスクは、当社グループの機能通貨以外の通貨による取引から生じます。当社グループは、グローバル事業展開をしているため、機能通貨以外の通貨建ての取引について為替リスクに晒されております。毎月通貨別の為替差損益を把握することで、為替変動が損益計画に与える影響を勘案しております。
為替感応度分析
当社グループが、連結会計年度末において保有している外貨建ての金融商品において、機能通貨に対して、機能通貨以外の主な通貨が1%増価になった場合に、連結損益計算書の税引前損益に与える影響は下記のとおりとなります。なお、本分析において、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
(6)金利リスク管理
当社グループは、必要に応じて有利子負債による資金調達を実施しております。通常、有利子負債の残高は僅少であることから、当社グループにおいては、金利変動リスクは僅少でありますが、金利市場はモニタリングしております。
金利感応度分析
各報告期間において、金利が1%上昇した場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。ただし、本分析においては、その他の変動要因(残高、為替レート等)は一定であることを前提としております。
(7)資本性金融商品の市場価格の変動リスク管理
当社グループは、資本性金融商品を保有しているため市場価格の変動リスクに晒されております。
当社グループは、短期トレーディング目的の資本性金融商品は保有しておらず、ビジネス戦略を円滑に遂行するために保有しております。また、資本性金融商品については、定期的に市場価格や発行体の財務状況等を把握し、定期的に取締役会に報告しております。
活発な市場で取引される有価証券において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、市場価格が10%下落した場合の連結包括利益計算書の当期包括利益(税効果考慮後)に与える影響は、以下のとおりであります。
(8)金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
(その他の金融資産)
その他の金融資産には主に、定期預金と投資有価証券等が含まれております。定期預金については、短期の定期預金であり帳簿価額と公正価値は近似しております。投資有価証券については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として、上場株式は取引所の市場価格によっています。また、非上場会社は割引キャッシュ・フロー法等により評価しております。
(借入金)
借入金は、変動金利によるもので、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は、帳簿価額と近似しております。
(その他の金融負債)
その他の金融負債は、新株予約権の発行による払込金及び企業結合による条件付対価になり、新株予約権の発行による払込金は、当社が行使期限の時点で残存する新株予約権の全額を発行価額で買い取るものになります。新株予約権は、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債として評価しております。また、公正価値は、モンテカルロ・シミュレーション等を用いて算定しております。
企業結合による条件付対価は、アーンアウト契約に基づき、This Place Limited社の2022年3月期までの業績達成額(EBIT:支払金利前税引前利益)に応じて、50%を現金、50%を当社普通株式(内株式の50%を3年間の譲渡制限付き)で2022年7月までの5年間に亘り交付することがあります。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類している有価証券に係る受取配当金の変動は下記のとおりであります。
(注)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類している有価証券に係る受取配当金は、連結損益計算書の「金融収益」に含まれております。
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
当社及び子会社の経常的な公正価値の評価手法は次のとおりです。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、上場株式及び非上場株式により構成されております。上場株式は、取引所における相場価格を公正価値に使用しておりレベル1に分類しております。非上場株式は、当該投資先の将来の収益性の見通し及び対象銘柄における純資産価額、当該投資先が保有する主要資産の定量的情報等の外部より観察不能なインプット情報を総合的に考慮し、公正価値を測定したうえで、レベル3に分類しております。
当社及び子会社は公正価値測定の対象となる資産及び負債の性質及び特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプット情報を用いて公正価値を測定しており、レベル3に分類された金融資産は割引キャッシュ・フロー法等により、金融負債はモンテカルロ・シミュレーション等により評価しております。
観察不能なインプット情報を合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に公正価値の著しい変動は見込まれておりません。
当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を振替の原因となった事象又は状況変化が発生した日に認識しております。
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。
前連結会計年度(2017年3月31日)
当連結会計年度(2018年3月31日)
レベル3に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(注)1.その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
2.レベル3への振替は、決算日現在において前第3四半期会計期間より株式会社Everforthが持分法の適用範囲から外れたことによるものです。これは、同社株式を売却したことにより、関連会社に該当しなくなったためです。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(注)その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
(注1)企業結合にあたりThis Place Limitedの株式を取得した際、対価の一部を条件付対価としたことにより認識した債務です。
期中に処分したFVTOCIの金融資産は次のとおりであります。
保有資産の効率化及び有効活用を図るため、FVTOCIの金融資産の売却(認識の中止)を行っております。なお、前連結会計年度において、その他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えた累積利得(税引後)は、22,507千円であり、当連結会計年度において、その他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えた累積利得(税引後)は、29,515千円であります。
28.重要な子会社
当連結会計年度末の主要な子会社の状況は以下のとおりであります。
29.関連当事者
(1)関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
(2)主要な経営幹部に対する報酬
30.のれん
(1)資金生成単位
企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しています。
なお、当該資金生成単位は、This Place社になります。
(2)回収可能価額の算定基礎
のれんにおける回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。
技術変化の早い情報産業に属する業態の為、使用価値は、経営者(取締役会)が承認した事業計画に加えて、3年目以降の事業収益については保守的な試算に基づいたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しています。事業計画は原則として5年を限度としており、業界固有の市場環境などの外部要因に関する情報や、経営計画や事業活動等を想定した内部情報を整合的に勘案し、資金生成グループが属する市場の成長率(2%)に基づきキャッシュ・フローを策定しています。
使用価値の測定で使用した税引前割引率は14.00%であり、CAPMに基づき算定しております。
31.資本及びその他の資本項目
当社は、当連結会計年度において、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,077,000株、資本及び資本準備金がそれぞれ1,129,947千円増加しております。
また、2017年4月4日開催の取締役会決議に基づき、第三者割当てによる自己株式185,278株の処分を行い、2017年5月23日開催の取締役会決議に基づき、自己株式185,300株の取得を行いました。
32.株式に基づく報酬
当社グループは、株式に基づく報酬として、アーンアウト契約に基づく株式付与制度、譲渡制限付株式報酬制度、ファントム・ストック制度及び、株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下「ESOP信託」)制度を導入しています。
株式報酬制度は、当社グループの業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、導入しています。
(1)アーンアウト契約に基づく株式付与制度
当社グループは、This Place Limited社の従業員等に対し、アーンアウト契約に基づく株式付与制度を導入しており、持分決済型として会計処理しています。
本制度は、This Place Limited社の2022年3月期までの業績達成額(EBIT:支払金利前税引前利益)に応じて、当社普通株式(内株式の50%を3年間の譲渡制限付き)で2022年7月までの5年間に亘り交付する制度です。
当該株式の公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定しております。
当連結会計年度において、本制度に関して計上された株式報酬費用は、204,314千円であります。当該費用は、連結損益計算書上、「売上原価」に計上しております。
(2)譲渡制限付株式報酬制度
当社グループは、当社の執行役員及び従業員に対して、権利確定時まで譲渡制限のある株式により報酬を付与する譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、持分決済型として会計処理しています。本制度は、勤務条件の要件を満たすことにより、譲渡可能になります。権利確定期間は、原則3年にわたります。
当該株式の公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定しております。
当連結会計年度において、本制度に関して計上された株式報酬費用は、1,601千円であり、株式付与数は、19,100株であります。当該費用は、連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(3)ESOP信託制度
当社グループは、This Place Limited社の役員及び従業員に対して、信託を通じて当社株式が給付されるESOP制度を導入しており、持分決済型として会計処理しています。本制度においては、This Place Limited社が金銭を信託し、信託を通じて取得された当社株式が、This Place Limited社の従業員等に対して、勤務条件等に応じて給付される株式報酬制度です。権利確定期間は、原則3年にわたります。
当該株式の公正価値は、観察可能な市場価格を基礎として測定します。
当連結会計年度において、本制度に関して計上された株式報酬費用は、3,061千円であります。当該費用は、連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に計上しております。
Free Shares Awarded Matching Shares Awarded
(4)ファントム・ストック制度
当社グループは、当社の執行役員及び従業員に対して、権利確定時の市場価格を基礎とした金額を現金で決済するファントム・ストック制度を導入しており、現金決済型として会計処理しています。
本制度は、勤務条件の要件を満たすことにより、権利が確定します。権利確定期間は、原則3年にわたります。
公正価値の算出は、当連結会計年度末の株価により算出しております。
当連結会計年度において、本制度に関して計上された株式報酬費用は、196千円であり、本制度により生じた負債の帳簿価額は、196千円であります。当該費用は、連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に計上しております。
33.企業結合
企業結合の内容
当社は、2017年4月4日開催の取締役会において、企業のウェブやアプリケーション等のデザインを作成するデジタル・デザインのサービスを提供しているThis Place Limitedの持分を100%取得し、子会社化すること、また、本件買収対価の一部とするために、自己株式の処分を行うことについて決議し、2017年4月4日に株式譲渡契約を締結いたしました。なお、当社グループは2017年4月20日付で同社を子会社化しております。
(1)被取得企業の名称、事業の内容
被取得企業の名称 This Place Limited
事業の内容 デザイン戦略のコンサルティング、デジタル・デザインの開発
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、国内初のXML専業ソフトウェア開発会社として設立され、創業以来一貫して「つなぐ」のコンセプトを掲げ、企業内の異なるコンピュータ間のデータをノンプログラミングで連携可能にするデータ連携ミドルウェア「ASTERIA」、企業が保有するデータのタブレット端末での閲覧を可能にするモバイルコンテンツ管理ソフトウェア「Handbook」をはじめ、複数のソフトウェアを開発してまいりました。
現在、クラウドコンピューティングの普及によって、企業情報システムは大きく様変わりしようとしています。まず、従来は企業のIT資産であった「ハードウェア」、「ソフトウェア」、「データ」のうち、「ハードウェア」と「ソフトウェア」はいつでもサービスを提供する企業より借りて利用できるようになり、「データ」のみが企業情報システムの資産となります。また、企業情報システムで使うソフトウェアの決定権は情報システム部門から、ユーザである現場部門の意見が優先されることにより現場部門へシフトします。このようなシフトは、企業組織の再構成と分散化の引き金となり、より一層データ処理とインターネットに繋がる機器(Internet of Things = IoT)の重要性が高まります。
このようなソフトウェアの導入の決定権はよりユーザである現場部門の意見が優先されることになり、より今後のソフトウェア製品が選択される基準は機能性のみでなく、よりデザイン性の割合が増すと当社は考えています。デザイン性が高く、直感的に使い方の分かるソフトウェアが今後日本のみならず世界で選ばれる為の必須条件となると考えております。そのように考える中で、当社は過去、This Place社にソフトウェアのデザイン業務を委託しておりましたが、その委託取引を通じて、同社のデザインの質に信頼が置けること、かつ当社の理念とビジネスに理解を示していると判断したことから、同社に協業を提案してまいりました。その後協議を重ねた結果、This Place社を買収することといたしました。
(3)企業結合日 2017年4月20日
(4)取得した議決権比率 100%
(5)企業結合の法的形式 株式の取得
(6)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2017年4月21日から2018年3月31日までの業績が含まれております。
(7)被取得企業の取得対価
(単位:千円)
(注)1.本株式交換に際して交付する当社株式には、当社が保有する自己株式185,278株を充当しています。
なお、当該自己株式は、契約日の前日の終値で評価した金額で測定しています。
2.アーンアウト契約に基づき、This Place社の2022年3月期までの業績達成額(EBIT:支払金利前税引前利益)に応じて、50%を現金、50%を当社普通株式(内株式の50%を3年間の譲渡制限付き)で2022年7月までの5年間に亘り交付することがあります。交付額の一部は株式の取得対価として支払い、残りは勤務報酬として支払います。なお、業績達成額に応じて交付額が変動するため上限はありません。
条件付対価の公正価値は、契約相手に支払う可能性がある金額について現在価値で算定しております。
条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルは、レベル3です。
公正価値ヒエラルキーの内容は、注記「27.金融商品」に記載しております。
当連結会計年度の条件付対価の公正価値の増減は、以下のとおりです。
(単位:千円)
(8)取得関連費用の金額及び表示科目
企業結合に係る取得関連費用は42,729千円であり連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。
(9)企業結合日における資産及び負債の公正価値
(単位:千円)
(注)取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、資産及び負債に配分しております。第2四半期連結会計期間末において、取得対価の配分が完了しました。当初の暫定的な金額からの主な修正は、下記のとおりです。
無形資産 158,091千円の増加
繰延税金負債 30,037千円の増加
のれん 128,054千円の減少
(10)発生したのれんの金額等
のれんの金額 1,295,186千円
のれんを構成する要因 企業結合により生じたのれんは、主に今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
なお、税務上損金不算入を見込んでいるのれんの金額はありません。
(11)企業結合によるキャッシュ・フローへの影響
(単位:千円)
(注)支払獲得日から決済日(2017年12月28日)までに生じた為替相場の変動によるものです。
(12)取得した事業の売上収益及び利益
連結損益計算書に計上されている取得日以降の被取得企業の売上収益は1,301,499千円、当期利益は551,851千円です。なお、企業結合が2017年4月1日であった場合のプロフォーマ情報については、売上収益及び当期利益に与える影響が相対的に僅少であるため、記載を省略しております。
34.コミットメント
該当事項はありません。
35.偶発債務
該当事項はありません。
36.後発事象
(1)第三者割当による行使価額修正条項付第17回及び第18回新株予約権の発行
当社は、2018年3月19日付の取締役会決議に基づき、以下のとおり、第三者割当による行使価額修正条項付第17回及び第18回新株予約権を発行し、2018年4月11日に発行価額の総額(6,410,000円)の払込は完了しております。
①発行の概要
(注)資金調達の額は、本新株予約権の発行価額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。また、本新株予約権の行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は増加又は減少し、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、資金調達の額は減少します。
②調達する資金の額、使途及び支出予定時期
(ⅰ)調達する資金の額
(注)1.払込金額の総額は、本新株予約権の発行価額の総額(第17回新株予約権及び第18回新株予約権の合計6,410,000円)に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額(第17回新株予約権及び第18回新株予約権の合計1,465,950,000円)を合算した金額です。
2.払込金額の総額は、全ての本新株予約権が当初行使価額で行使されたと仮定して算出された金額です。行使価額が修正又は調整された場合には、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は増加又は減少します。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額及び発行諸費用の概算額は減少します。
3.発行諸費用の概算額は、弁護士費用、本新株予約権評価費用及びその他事務費用(有価証券届出書作成費用及び変更登記費用等)の合計です。
4.発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
(ⅱ)調達する資金の具体的な使途
(本新株予約権に係る調達資金の具体的な使途及び支出予定時期)
上記差引手取概算額1,460,360,000円について、具体的な使途及び支出予定時期は以下のとおりです。
第17回新株予約権
第18回新株予約権
(2)新株予約権の権利行使及び自己株式の処分
当連結会計年度終了後、2018年5月31日までの間に大和証券株式会社が保有する第三者割当による行使価額修正条項付第17回新株予約権の一部に権利行使がありました。当該新株予約権の権利行使の概要は下記のとおりです。
①発行した株式の種類及び数 普通株式 11,100株
②自己株式の処分数 100,300株
③発行価額の総額 138,358,800円
※この結果、新株予約権の振替額73,260円を含めて資本金6,929,730円、資本準備金6,929,730円が増加いたしております。
37.連結財務諸表の承認
本連結財務諸表は、2018年6月23日に当社代表取締役執行役員社長平野洋一郎によって承認されております。
インフォテリア株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はホームページ(https://www.infoteria.com/)で開示しております。当社の連結財務諸表は、2018年3月31日を期末日とし、当社及びその子会社並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容は、「ソフトウェアで世界をつなぐ」をコンセプトに、ソフトウェア技術とインターネット技術を中核としさまざまな企業情報システム、クラウドサービス、ハードウェア機器などを「つなぐ」(文字情報、数値情報、画像情報などデジタル化可能な情報の交換)ためのソフトウェアを開発し、市場に提供しております。
その中でも、当社は個別の企業向けのソフトウェア開発を行う受託開発ではなく、不特定多数向けのパッケージやサービスを開発する製品開発を行っております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表された国際財務報告基準(以下、IFRS)に準拠して作成しております。当社は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。
(4)新基準の早期適用
当社グループは、IFRS第9号「金融商品」(2014年版)を早期適用しております。
3.重要な会計方針
(1)連結の基礎
①子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。また、決算日が異なる連結子会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
②関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20%以上50%以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
関連会社への投資は、取得時には取得原価で認識され、以後は持分法によって会計処理しております。関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれん(減損損失累計額控除後)が含まれております。
関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えております。また、決算日が異なる関連会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
(2)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。当社グループは、のれんを企業結合で移転された対価(条件付対価含む)、被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が以前に所有していた被取得企業の資本持分の公正価値の金額が、取得日における識別可能資産及び負債の正味価格を上回る場合にその超過額として測定しております。
仲介手数料、弁護士費用、デューデリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間(以下、測定期間)に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で1年間であります。
非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債
・被取得企業の株式に基づく報酬契約
・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループ
(3)外貨換算
①外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。
公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、損益として認識しております。ただし、発生する損益がその他の包括利益で認識される資産及び負債については、その他の包括利益として認識しております。
②在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用についてはその期間中の為替レートが著しく変動しない限り、平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に損益として認識されます。
(4)金融商品
①非デリバティブ金融資産
当社グループは、営業債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他の全ての金融資産は、当社グループが当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値に取引コストを加算した金額で当初測定しております。
非デリバティブ金融資産の分類及び測定モデルの概要は以下のとおりであります。
(ⅰ)償却原価で測定する金融資産
金融資産は、以下の要件を満たす場合に、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・当社グループの事業モデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有している場合
・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高にかかる利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせる場合
当初認識後、償却原価で測定する金融資産の帳簿価額については実効金利法を用いて算定しております。
(ⅱ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
公正価値で測定される金融資産のうち、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択をした資本性金融資産については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。
当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動は、その他の包括利益で認識しております。なお、当該金融資産からの配当金については、明らかに投資原価の一部回収である場合を除き純損益で認識しております。
(ⅲ)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
(ⅰ)(ⅱ)の区分に分類しない金融資産については、公正価値で測定し、その変動を純損益で認識しております。当該金融資産については、当初認識時は公正価値で認識し、取引費用は発生時に純損益で認識しております。
(ⅳ)金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、又は、当該金融資産の所有にかかるリスク及び便益を実質的に全て移転する取引において、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。移転した金融資産に関して当社グループが創出した、又は当社グループが引き続き保有する持分については、別個の資産・負債として認識しております。
(ⅴ)金融資産の減損
当社グループは、償却原価又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産の減損の認識にあたって、期末日ごとに対象となる金融資産又は金融資産グループに当初認識時点からの信用リスクの著しい増加があるかどうかに基づいております。具体的には、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方、当初認識時点から信用リスクの著しい増加があった場合には、残存期間にわたる予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、デフォルトリスクの変化に基づいて判断しております。
当社グループの通常の取引より生じる営業債権については、回収までの期間が短いため、簡便的に過去の信用損失に基づいて、当初から残存期間にわたる予想信用損失を認識しております。
また、予想信用損失は、契約上受け取ることのできる金額と受取が見込まれる金額との差額の割引現在価値に基づいて測定しております。
②非デリバティブ金融負債
当社グループは、金融負債を当社グループが当該金融商品の契約の当事者になる取引日に認識しております。
金融負債について、償却原価で測定する金融負債と純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しておりますが、この分類は、当初認識時に決定しております。
また、償却原価で測定する金融負債は、公正価値から直接起因する取引費用を控除した金額で測定しており、当初認識後は実効金利法による償却原価で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値により測定しており、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認識しております。
なお、当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止いたします。
③金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しています。
(5)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(6)棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。取得原価は、主として月次総平均法及び個別法に基づいて算定しております。
(7)有形固定資産
有形固定資産については、原価モデルを採用し取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去に関する費用が含まれております。
建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 3-15年
・工具器具及び備品 3-10年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8)無形資産
①のれん
当社グループはのれんを、移転された対価(条件付対価含む)、被取得企業の被支配持分の金額、及び取得企業が以前に所有していた被取得企業の資本持分の公正価値の金額が、取得日における識別可能資産及び負債の正味価格を上回る場合にその超過額として測定しております。
のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しております。
のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。
また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。
②ソフトウェア
新規の科学的または技術的な知識及び理解を得る目的で実施される研究活動に関する支出は、発生時に費用として認識しています。開発活動には、新規のまたは大幅に改良された製品または工程を生み出すための計画または設計が含まれています。開発活動による支出については、信頼性をもって測定可能であり、製品又は工程が技術的及び商業的に実現可能であり、将来経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための十分な資源を有している場合にのみ、自己創設無形資産として資産計上しております。資産化される費用には、材料費、直接労務費、資産の意図した使用のための準備に直接関連する間接費用が含まれています。その他の開発費用は、発生時に費用として計上しています。資産計上した開発費用は、取得価額から償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。
③その他の無形資産
当社グループが個別に取得した無形資産は、原価モデルを採用し当初認識時に取得原価で測定されます。
のれん以外の無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。
④償却
ソフトウェアやその他の無形資産のうち、耐用年数を確定できるものは、資産の将来の経済的便益が消費されると予測されるパターンを耐用年数に反映し、当該資産が使用可能な状態になった日からその耐用年数にわたり、原則として定額法にて償却しております。
見積耐用年数は以下の通りであります。
・ソフトウェア 3-5年
・その他 3-10年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(9)非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社の非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識いたします。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、資金生成単位内の資産の帳簿価額を比例的に減額いたします。
過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れます。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れます。
(10)従業員給付
短期従業員給付は、割引計算をせず、従業員が関連する役務を提供する期間にわたり費用として認識しております。賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
(11)引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。
①資産除去債務
賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所の原状回復費用見込額について、資産除去債務を計上しております。
(12)収益
収益は、物品の販売及びサービスの提供から受領する対価の公正価値から、値引、割戻及び売上関連の税金を控除した金額で測定しております。
物品の販売からの収益は、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値を買手に移転し、物品に対する継続的な関与及び実質的支配を保持せず、将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、当該便益及びそれに対応する原価を信頼性を持って測定可能である場合に認識しております。
サービスの提供による収益は、取引の決算日現在での進捗度を持って測定でき、収益の額及び取引に関する原価を信頼性を持って測定でき、将来の経済的価値が当社グループに流入する可能性が高い場合に認識しております。
(13)法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年度末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。
繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識されます。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。
繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率によって測定されます。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
(14)1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(15)株主資本
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用は資本剰余金から控除しております。
(16)自己株式
自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は、その他の資本剰余金として認識されます。
(17)株式報酬
当社グループは、株式報酬制度として、持分決済型及び現金決済型の株式報酬制度を採用しています。
持分決済型の株式報酬制度では、受領するサービスを付与日における資本性金融商品の公正価値で測定し、付与日から権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。
現金決済型の株式報酬制度では、発生した負債の公正価値で測定しています。当該負債の公正価値は、期末日および決済日に再測定し、公正価値の変動を純損益に認識しています。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
(1)繰延税金資産の回収可能性(注記3 重要な会計方針(13)法人所得税及び注記15.法人所得税)
当社グループは、資産及び負債の連結財政状態計算書上の帳簿価額と税務上の基準額との間に生じる一時差異に対して、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。当該繰延税金資産及び繰延税金負債の算定には、期末日において施行され、又は実質的に施行されている法令に基づき、関連する繰延税金資産が実現する時、または繰延税金負債が決済される時において適用されると予想される税率を使用しております。繰延税金資産は、将来の課税所得を稼得する可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差異及び全ての未使用の繰越欠損金及び税額控除について認識しております。将来の課税所得の見積りは、経営者により承認された事業計画等に基づき算定しております。当該前提とした状況の変化や将来の税法の改正等により、繰延税金資産や繰延税金負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しております。
(2)公正価値で測定する金融商品の公正価値の決定方法(注記3 重要な会計方針(4)金融商品及び注記27.金融商品)
当社グループが保有する公正価値で測定する金融資産及び金融負債が、活発な市場における公表価格によって測定できない場合には、当該資産又は負債について直接に又は間接に観察可能な前述の公表価格以外のインプットを使用して算定された公正価値、もしくは観察不能なインプットを含む評価技法によって算定された公正価値を用いて評価しております。特に、観察不能なインプットを含む評価技法によって算定される公正価値は、適切な基礎率、仮定及び採用する計算モデルの選択など、当社グループの経営者による判断や仮定を前提としております。これらの見積り及び仮定は、前提とした状況の変化等により、金融商品の公正価値の算定に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しております。
5.未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。
| IFRS | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社グループ 適用時期 | 新設・改訂の概要 | ||||
| IFRS第15号 | 顧客との契約から生じる収益 | 2018年1月1日 | 2019年3月期 | 収益認識に関する会計処理の改訂 | |||
| IFRS第16号 | リース | 2019年1月1日 | 2020年3月期 | リースの認識に関する会計処理の改訂 | |||
(1)IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」
IFRS第15号は、平成26年5月に公表されました。当該基準は、現在適用されているIAS第11号「工事契約」、IAS第18号「収益」及び関連する解釈指針を置き換える基準となります。IFRS第15号は、財又はサービスの顧客への移転を当該財又はサービスとの交換で権利を得ると見込んでいる対価を反映する金額で収益を認識するという原則を定めています。企業は以下の5つのステップを適用することにより、当該原則に従い収益を認識します。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:履行義務が充足されたときに(又は充足するにつれて)収益を認識する
当該基準の適用による連結財務諸表への重要な影響はありません。
(2)IFRS第16号「リース」
IFRS第16号は、平成28年1月に公表されました。当該基準は、現在適用されているIAS第17号「リース」(以下「IAS第17号」という。)及び関連する解釈指針を置き換える基準となります。IFRS第16号は、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類するのではなく、単一の会計モデルを導入し、原則としてすべてのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う義務を表すリース負債を認識することを要求しています。ただし、短期リース又は少額リースである場合は、当該基準の要求を適用しないことを選択できます。使用権資産とリース負債を認識した後は、使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る金利費用が計上されます。
当該基準の適用による連結財務諸表への影響については検討中です。
6.セグメント情報
(1)一般情報
当社グループは、ソフトウェア製品の企画、開発、販売、サポート、教育並びに、これらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)地域別に関する情報
外部顧客への売上収益は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | ||||
| 千円 | 千円 | ||||
| 日本 | 1,603,015 | 1,810,338 | |||
| 米国 | 18,129 | 849,453 | |||
| その他 | 312 | 449,919 | |||
| 合計 | 1,621,456 | 3,109,710 |
(注)売上収益は、販売仕向先の所在地によっております。
有形固定資産および無形資産の帳簿価額の地域別内訳は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | ||||
| 千円 | 千円 | ||||
| 日本 | 127,576 | 116,417 | |||
| 米国 | 151 | 22,020 | |||
| 英国 | - | 118,749 | |||
| アジア | 64,976 | 57,065 | |||
| 合計 | 192,702 | 314,251 |
(3)主要な顧客に関する情報
外部顧客との取引による売上収益が当社グループの売上収益の10%以上である外部顧客は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | ||||||
| 千円 | % | 千円 | % | ||||
| T-Mobile Inc | - | - | 840,894 | 27.04 | |||
| Delhaize Group Ltd | - | - | 375,619 | 12.08 | |||
| SCSK株式会社 | 230,481 | 14.2 | - | - | |||
| パナソニックインフォメーションシステムズ株式会社 | 203,553 | 12.6 | - | - | |||
(注)T-Mobile Inc及びDelhaize Group Ltdの前連結会計年度における総販売実績に対する割合は実績がないため記載はありません。SCSK株式会社及びパナソニックインフォメーションシステムズ株式会社の当連結会計年度における総販売実績に対する割合は100分の10未満であるため、当連結会計年度については記載を省略しております。
7.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 現金及び現金同等物 | |||
| 現金及び預金 | 1,740,175 | 4,219,277 | |
| 合計 | 1,740,175 | 4,219,277 |
8.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 売掛金 | 165,927 | 257,248 | |
| 未収入金 | 3,858 | 38,582 | |
| 合計 | 169,785 | 295,830 |
9.棚卸資産
(1)棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 仕掛品 | - | 78,952 | |
| 合計 | - | 78,952 |
(2)期中に費用として認識した棚卸資産
期中に費用として認識した棚卸資産は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 期中に費用として認識した棚卸資産 | - | 117,586 | |
| 合計 | - | 117,586 |
10.その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| その他の金融資産 | |||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 1,574 | 1,574 | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 294,783 | 931,430 | |
| 償却原価で測定する金融資産 | 968,723 | 65,636 | |
| 合計 | 1,265,080 | 998,640 | |
| 流動資産 | 600,000 | - | |
| 非流動資産 | 665,080 | 998,640 | |
| 合計 | 1,265,080 | 998,640 |
11.その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| その他の流動資産 | |||
| 前払費用 | 15,512 | 43,249 | |
| その他 | 3,834 | 6,491 | |
| 合計 | 19,347 | 49,740 | |
| その他の非流動資産 | |||
| 保険積立金 | 97,830 | 109,560 | |
| 合計 | 97,830 | 109,560 |
12.有形固定資産
増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
取得原価
| 建物及び構築物 | 工具器具及び備品 | 車両運搬具 | 合計 | ||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||
| 2016年4月1日 | 34,098 | 33,636 | - | 67,734 | |||
| 取得 | 46,241 | 14,886 | - | 61,127 | |||
| 売却又は処分 | △7,832 | △3,491 | - | △11,323 | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | - | △979 | - | △979 | |||
| 2017年3月31日 | 72,507 | 44,052 | - | 116,559 | |||
| 企業結合による取得 | 37,007 | 4,971 | 1,538 | 43,515 | |||
| 取得 | 18,858 | 8,318 | 300 | 27,476 | |||
| 売却又は処分 | - | △5,483 | △1,982 | △7,465 | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | 4,334 | 1,015 | 144 | 5,493 | |||
| 2018年3月31日 | 132,706 | 52,873 | - | 185,578 |
減価償却累計額及び減損損失累計額
| 建物及び構築物 | 工具器具及び備品 | 車両運搬具 | 合計 | ||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||
| 2016年4月1日 | △25,574 | △29,460 | - | △55,034 | |||
| 減価償却費 | △5,766 | △2,644 | - | △8,410 | |||
| 売却又は処分 | 7,832 | 2,788 | - | 10,620 | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | - | 935 | - | 935 | |||
| 2017年3月31日 | △23,507 | △28,381 | - | △51,888 | |||
| 減価償却費 | △34,675 | △5,170 | △1,162 | △41,006 | |||
| 売却又は処分 | - | 4,291 | 1,217 | 5,508 | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | △3,712 | △874 | △55 | △4,642 | |||
| 2018年3月31日 | △61,895 | △30,134 | - | △92,029 |
(注)有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
帳簿価額
| 建物及び構築物 | 工具器具及び備品 | 車両運搬具 | 合計 | ||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||
| 2016年4月1日 | 8,524 | 4,176 | - | 12,700 | |||
| 2017年3月31日 | 49,000 | 15,671 | - | 64,671 | |||
| 2018年3月31日 | 70,811 | 22,739 | - | 93,551 |
(注)1.所有権に対する制限がある有形固定資産及び負債の担保として抵当権が設定された有形固定資産はありません。
2.有形固定資産の取得原価に含めた借入費用はありません。
13.のれん及び無形資産
増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
取得原価
| のれん | 無形資産 | ||||||||||
| ソフトウェア | ソフトウェア 仮勘定 | 顧客関連資産 | その他 | 合計 | |||||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||||
| 2016年4月1日 | - | 382,223 | 13,629 | 9,519 | 405,371 | ||||||
| 取得 | - | 10,071 | 65,809 | 729 | 76,608 | ||||||
| 売却又は処分 | - | - | - | - | - | - | |||||
| 在外営業活動体の換算差額 | - | △242 | △194 | - | - | △436 | |||||
| ソフトウェア仮勘定からの振替 | - | 65,869 | △65,869 | - | - | - | |||||
| 2017年3月31日 | - | 457,921 | 13,375 | - | 10,247 | 481,544 | |||||
| 取得 | - | 7,310 | 42,185 | - | 1,044 | 50,539 | |||||
| 企業結合による取得 | 1,295,186 | - | - | 158,091 | - | 158,091 | |||||
| 売却又は処分 | - | △8,600 | - | - | - | △8,600 | |||||
| 在外営業活動体の換算差額 | 87,888 | △5,255 | △834 | 10,728 | - | 4,639 | |||||
| ソフトウェア仮勘定からの振替 | - | 48,895 | △48,895 | - | - | - | |||||
| 2018年3月31日 | 1,383,073 | 500,272 | 5,831 | 168,819 | 11,292 | 686,213 | |||||
償却累計額及び減損損失累計額
| のれん | 無形資産 | ||||||||||
| ソフトウェア | ソフトウェア 仮勘定 | 顧客関連資産 | その他 | 合計 | |||||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||||
| 2016年4月1日 | - | △257,942 | - | △5,764 | △263,707 | ||||||
| 償却費 | - | △88,248 | - | △850 | △89,098 | ||||||
| 売却又は処分 | - | - | - | - | - | - | |||||
| 在外営業活動体の換算差額 | - | △708 | - | - | - | △708 | |||||
| 2017年3月31日 | - | △346,898 | - | - | △6,614 | △353,512 | |||||
| 償却費 | - | △77,363 | - | △55,679 | △749 | △133,792 | |||||
| 売却又は処分 | - | 8,600 | - | - | - | 8,600 | |||||
| 在外営業活動体の換算差額 | - | 13,784 | - | △593 | - | 13,191 | |||||
| 2018年3月31日 | - | △401,876 | - | △56,273 | △7,364 | △465,513 | |||||
(注)無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
帳簿価額
| のれん | 無形資産 | ||||||||||
| ソフトウェア | ソフトウェア 仮勘定 | 顧客関連資産 | その他 | 合計 | |||||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||||
| 2016年4月1日 | - | 124,280 | 13,629 | - | 3,755 | 141,665 | |||||
| 2017年3月31日 | - | 111,023 | 13,375 | - | 3,633 | 128,032 | |||||
| 2018年3月31日 | 1,383,073 | 98,396 | 5,831 | 112,546 | 3,928 | 220,701 | |||||
14.持分法で会計処理されている投資
(1)関連会社に対する投資
個別に重要性の無い関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 帳簿価額合計 | 115,784 | 110,321 |
個別に重要性の無い関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 当期利益に対する持分取込額 | △92 | △4,855 | |
| その他の包括利益に対する持分取込額 | △519 | △163 | |
| 当期包括利益に対する持分取込額 | △611 | △5,018 |
15.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| 2016年 4月1日 | 純損益を 通じて認識 | その他の 包括利益に おいて認識 | 2017年 3月31日 | ||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||
| 繰延税金資産 | |||||||
| 未払事業税 | 6,395 | △2,032 | - | 4,363 | |||
| 資産除去債務 | 2,500 | 3,413 | - | 5,913 | |||
| ソフトウェア | 5,030 | △2,935 | - | 2,096 | |||
| 未払有給休暇 | 6,184 | △1,655 | - | 4,529 | |||
| その他 | 4,178 | 1,241 | - | 5,419 | |||
| 合計 | 24,287 | △1,968 | - | 22,319 | |||
| 繰延税金負債 | |||||||
| その他の金融資産 | △17,163 | - | △28,185 | △45,348 | |||
| その他 | △1,614 | △3,019 | - | △4,634 | |||
| 合計 | △18,777 | △3,019 | △28,185 | △49,982 | |||
| 差額 | 5,510 | △4,987 | △28,185 | △27,663 |
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| 2017年 4月1日 | 純損益を 通じて認識 | その他の 包括利益に おいて認識 | 2018年 3月31日 | ||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||
| 繰延税金資産 | |||||||
| 未払事業税 | 4,363 | 4,636 | - | 8,999 | |||
| 資産除去債務 | 5,913 | 8 | - | 5,921 | |||
| ソフトウェア | 2,096 | △1,317 | - | 778 | |||
| 未払有給休暇 | 4,529 | 626 | - | 5,154 | |||
| その他 | 5,419 | 775 | - | 6,194 | |||
| 合計 | 22,319 | 4,727 | - | 27,046 | |||
| 繰延税金負債 | |||||||
| その他の金融資産 | △45,348 | - | △48,010 | △93,359 | |||
| 無形資産 | - | △21,384 | - | △21,384 | |||
| その他 | △4,634 | △94 | - | △4,727 | |||
| 合計 | △49,982 | △21,477 | △48,010 | △119,470 | |||
| 差額 | △27,663 | △16,750 | △48,010 | △92,423 |
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 税務上の繰越欠損金 | 405,536 | 321,607 | |
| 将来減算一時差異 | 164,926 | 598,915 | |
| 合計 | 570,462 | 920,522 |
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 1年目 | 9,324 | 26,239 | |
| 2年目 | 28,269 | 25,073 | |
| 3年目 | 25,976 | 16,436 | |
| 4年目 | 16,332 | 5,911 | |
| 5年目以降 | 325,636 | 247,948 | |
| 合計 | 405,536 | 321,607 |
(2)法人所得税
当社の繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、30.62%です。
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 当期税金費用 | |||
| 当期税金費用合計 | 67,714 | 262,384 | |
| 繰延税金費用 | |||
| 一時差異の発生及び解消 | 4,987 | △15,533 | |
| 繰延税金費用合計 | 4,987 | △15,533 | |
| 合計 | 72,702 | 246,851 |
各年度の法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下のとおりであります。実際負担税率は、税引前利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | ||
| 法定実効税率 | 30.9% | 30.6% | |
| 永久に損益に算入されない項目 | 1.2% | 0.8% | |
| 税額控除 | △7.8% | △2.5% | |
| 子会社の税率差異による影響額 | 0.8% | △4.4% | |
| 繰延税金資産が認識されなかった一時差異等 | 1.7% | 34.0% | |
| 持分法による投資損益 | 0.0% | 0.3% | |
| その他 | △2.8% | △3.2% | |
| 実際負担税率 | 24.0% | 55.6% |
16.借入金
(1)金融負債の内訳
借入金の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | 平均利率 | 返済期限 | ||||
| 千円 | 千円 | % | |||||
| 短期借入金 | 100,000 | 100,000 | 0.47 | 2018年6月 | |||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 66,672 | - | |||||
| 合計 | 166,672 | 100,000 | |||||
| 流動負債 | 166,672 | 100,000 | |||||
| 非流動負債 | - | - | |||||
| 合計 | 166,672 | 100,000 |
上記借入金に財務制限条項はありません
(2)財務活動から生じる負債の変動
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
| 借入金(注)1 | その他の金融負債(注)2 | |
| 2017年4月1日 | 166,672 | 11,678 |
| キャッシュ・フロー | △66,672 | - |
| 非資金変動 | ||
| その他 | - | △9,794 |
| 2018年3月31日 | 100,000 | 1,884 |
(注)1.1年以内返済予定の残高を含んでおります。
2.新株予約権の払込金額であります。
(3)担保に供している資産
担保に供している資産はありません。
17.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 買掛金 | 7,723 | 45,090 | |
| 未払金 | 78,219 | 100,749 | |
| 合計 | 85,942 | 145,839 |
18.引当金
引当金の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 資産除去債務 | 19,310 | 19,337 | |
| 合計 | 19,310 | 19,337 | |
| 流動負債 | - | - | |
| 非流動負債 | 19,310 | 19,337 | |
| 合計 | 19,310 | 19,337 |
引当金の増減は、以下のとおりであります。
| 資産除去債務 | |
| 千円 | |
| 2016年4月1日現在 | 7,973 |
| 期中増加額 | 14,058 |
| 期中減少額(目的使用) | - |
| 期中減少額(戻入) | △2,537 |
| 時の経過による調整額 | △185 |
| 2017年3月31日現在 | 19,310 |
| 期中増加額 | - |
| 期中減少額(目的使用) | - |
| 期中減少額(戻入) | - |
| 時の経過による調整額 | 27 |
| 2018年3月31日現在 | 19,337 |
19.その他の流動負債及びその他の非流動負債
その他の流動負債及びその他の非流動負債の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| その他の流動負債 | |||
| 未払消費税等 | 9,707 | 34,359 | |
| 未払有給休暇 | 14,790 | 16,833 | |
| 未払費用(注)1 | 27,088 | 238,921 | |
| 前受金(注)2 | 327,165 | 375,062 | |
| その他 | 6,298 | 15,657 | |
| 合計 | 385,048 | 680,832 |
| その他の非流動負債 | |||
| 現金決済型株式報酬費用 | - | 196 | |
| 合計 | - | 196 |
(注)1.アーンアウト契約に基づく未払費用が含まれております。
2.前受金は、製品サポート(技術支援、製品の更新等)から生じるものであります。
20.資本及びその他の資本項目
(1)授権株式総数及び発行済株式総数
授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減は以下のとおりであります。
| 授権株式数 | 発行済株式数 | 資本金 | 資本剰余金 | ||||
| 株 | 株 | 千円 | 千円 | ||||
| 前連結会計年度期首(2016年4月1日) | 44,600,000 | 15,403,165 | 1,138,467 | 1,047,486 | |||
| 期中増減 | - | - | - | - | |||
| 前連結会計年度(2017年3月31日) | 44,600,000 | 15,403,165 | 1,138,467 | 1,047,486 | |||
| 期中増減 | - | 2,077,000 | 1,129,947 | 1,445,239 | |||
| 当連結会計年度(2018年3月31日) | 44,600,000 | 17,480,165 | 2,268,414 | 2,492,725 |
(注)1.当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
2.当社は、当連結会計年度において、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,077,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,129,947千円増加しております。
(2)資本金及び資本剰余金
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(3)自己株式
自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。
| 株式数 | 金額 | ||
| 株 | 千円 | ||
| 前連結会計年度期首(2016年4月1日) | 554,202 | 66,236 | |
| 期中増減 | 17 | 15 | |
| 前連結会計年度(2017年3月31日) | 554,219 | 66,251 | |
| 期中増減 | △10,334 | 180,832 | |
| 当連結会計年度(2018年3月31日) | 543,885 | 247,084 |
(注)前連結会計年度の期中増減はについては、単元未満株式の買取によるものであります。当連結会計年度の期中増加については、自己株式の取得によるものであり、期中の主な減少要因は、第三者割当てによる自己株式の処分によるものであります。
(4)利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。
利益剰余金は未処分の留保利益から構成されております。
(5)その他の資本の構成要素の内容及び目的
在外営業活動体の換算差額
在外営業活動の財務諸表を当社グループの表示通貨に換算する際に発生した換算差額であります。
(6)資本性金融商品への投資による利得(損失)
その他の包括利益を通じて測定する金融商品の価値の評価差額であります。
21.配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| 決議日 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||
| 千円 | 円 | |||||||
| 2016年5月13日 取締役会 | 46,031 | 3.10 | 2016年3月31日 | 2016年6月6日 |
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| 決議日 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||
| 千円 | 円 | |||||||
| 2017年5月12日 取締役会 | 57,911 | 3.90 | 2017年3月31日 | 2017年6月9日 |
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| 決議日 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||
| 千円 | 円 | |||||||
| 2018年5月11日 取締役会 | 101,670 | 6.00 | 2018年3月31日 | 2018年6月8日 |
22.売上収益
売上収益の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| ライセンス売上高 | 559,425 | 646,214 | |
| サポート売上高 | 764,818 | 831,119 | |
| サービス売上高 | 297,214 | 1,632,377 | |
| 合計 | 1,621,456 | 3,109,710 |
23.売上原価、販売費及び一般管理費の性質別分類
連結損益計算書において、以下の性質をもつ費目の金額は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 従業員給付費用 | 630,563 | 1,452,751 | |
| 減価償却費及び償却費 | 109,179 | 174,798 | |
| 研究開発費 | 113,542 | 90,408 |
24.金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 受取利息 | |||
| 償却原価で測定する金融資産 | 2,901 | 1,388 | |
| 受取配当金 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 2,734 | 3,909 | |
| 関係会社株式売却益 | 7,046 | - | |
| 合計 | 12,680 | 5,296 |
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 支払利息 | |||
| 償却原価で測定する金融負債 | 990 | 1,469 | |
| 株式発行費 | |||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | 981 | - | |
| 会員権評価損 | |||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 2,246 | - | |
| 期限前償還に伴う社債償還損 | |||
| 償却原価で測定する金融資産 | - | 2,617 | |
| 為替差損 | 6,186 | 127,868 | |
| その他 | - | 1,834 | |
| 合計 | 10,402 | 133,788 |
25.その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| 税効果前 | 税効果 | 税効果後 | |||
| 千円 | 千円 | 千円 | |||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 92,522 | △38,119 | 54,403 | ||
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | 92,522 | △38,119 | 54,403 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||||
| 在外営業活動体の換算差額 | △5,267 | - | △5,267 | ||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △519 | - | △519 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | △5,786 | - | △5,786 | ||
| 合計 | 86,736 | △38,119 | 48,618 |
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| 税効果前 | 税効果 | 税効果後 | |||
| 千円 | 千円 | 千円 | |||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 133,225 | △59,281 | 73,944 | ||
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | 133,225 | △59,281 | 73,944 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||||
| 在外営業活動体の換算差額 | 152,840 | - | 152,840 | ||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △163 | - | △163 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | 152,677 | - | 152,677 | ||
| 合計 | 285,902 | △59,281 | 226,620 |
26.1株当たり利益
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | ||
| 親会社の普通株主に帰属する当期利益 (千円) | 230,401 | 196,998 | |
| 当期利益調整額 | - | - | |
| 希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(千円) | 230,401 | 196,998 | |
| 期中平均普通株式数(株) | 14,848,955 | 16,548,230 | |
| 普通株式増加数(株) | - | 230,693 | |
| (希薄化効果への影響:アーンアウト) | |||
| 新株予約権(株) | - | - | |
| 希薄化後の期中平均普通株式数(株) | 14,848,955 | 16,778,923 | |
| 基本的1株当たり当期利益(円) | 15.52 | 11.90 | |
| 希薄化後1株当たり当期利益(円) | - | 11.74 |
(注)前連結会計年度につきまして、希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有するものがないため記載しておりません。
27.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。
当社が資本管理において用いる主な財務指標は自己資本比率であります。当該財務指標のモニタリングについては、マネジメントが定期的に行っております。なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。
(3)信用リスク管理
信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。
当社グループは、与信管理規程等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、管理しております。
なお、当社グループは、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
また、報告期間の末日現在で期日が経過している金融資産はありません。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
(4)流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2017年3月31日)
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | ||||||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||||||
| 非デリバティブ金融負債 | |||||||||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 85,942 | 85,942 | 85,942 | - | - | - | - | - | |||||||
| 短期借入金 | 100,000 | 100,078 | 100,078 | - | - | - | - | - | |||||||
| 1年以内返済予定の長期借入金 | 66,672 | 66,865 | 66,865 | - | - | - | - | - | |||||||
| 長期借入金 | - | - | - | - | - | - | - | - | |||||||
| その他の金融負債 | 11,678 | 11,678 | - | 11,678 | |||||||||||
| 合計 | 264,292 | 264,563 | 252,884 | 11,678 | - | - | - | - |
当連結会計年度(2018年3月31日)
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | ||||||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||||||
| 非デリバティブ金融負債 | |||||||||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 145,839 | 145,839 | 145,839 | - | - | - | - | - | |||||||
| 短期借入金 | 100,000 | 100,081 | 100,081 | - | - | - | - | - | |||||||
| その他の金融負債 | 685,450 | 746,234 | 150,754 | 148,870 | 148,870 | 148,870 | 148,870 | - | |||||||
| 合計 | 931,289 | 992,154 | 396,674 | 148,870 | 148,870 | 148,870 | 148,870 | - |
(注)その他の金融負債の帳簿価額には、企業結合による条件付対価が含まれており、帳簿価額は683,567千円、契約上のキャッシュ・フローには、契約上の最大支払額744,350千円を記載しております。
(5)為替リスク管理
為替リスクは、当社グループの機能通貨以外の通貨による取引から生じます。当社グループは、グローバル事業展開をしているため、機能通貨以外の通貨建ての取引について為替リスクに晒されております。毎月通貨別の為替差損益を把握することで、為替変動が損益計画に与える影響を勘案しております。
為替感応度分析
当社グループが、連結会計年度末において保有している外貨建ての金融商品において、機能通貨に対して、機能通貨以外の主な通貨が1%増価になった場合に、連結損益計算書の税引前損益に与える影響は下記のとおりとなります。なお、本分析において、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 税引前利益 | |||
| 米ドル | 70 | 5,090 | |
| 英ポンド | 0 | △6,836 | |
| 香港ドル | 321 | - | |
| 豪ドル | 0 | - | |
| ユーロ | 0 | - |
(6)金利リスク管理
当社グループは、必要に応じて有利子負債による資金調達を実施しております。通常、有利子負債の残高は僅少であることから、当社グループにおいては、金利変動リスクは僅少でありますが、金利市場はモニタリングしております。
金利感応度分析
各報告期間において、金利が1%上昇した場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。ただし、本分析においては、その他の変動要因(残高、為替レート等)は一定であることを前提としております。
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 税引前利益 | △537 | △173 |
(7)資本性金融商品の市場価格の変動リスク管理
当社グループは、資本性金融商品を保有しているため市場価格の変動リスクに晒されております。
当社グループは、短期トレーディング目的の資本性金融商品は保有しておらず、ビジネス戦略を円滑に遂行するために保有しております。また、資本性金融商品については、定期的に市場価格や発行体の財務状況等を把握し、定期的に取締役会に報告しております。
活発な市場で取引される有価証券において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、市場価格が10%下落した場合の連結包括利益計算書の当期包括利益(税効果考慮後)に与える影響は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| その他の包括利益(税効果考慮後)への影響額(△は減少額) | △16,623 | △28,639 |
(8)金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | ||||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||
| 資産: | |||||||
| 償却原価で測定する金融資産 | |||||||
| 現金及び現金同等物 | 1,740,175 | 1,740,175 | 4,219,277 | 4,219,277 | |||
| 営業債権及びその他の債権 | 169,785 | 169,785 | 295,830 | 295,830 | |||
| その他の金融資産 | 968,723 | 968,723 | 65,636 | 65,636 | |||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| その他の金融資産 | 1,574 | 1,574 | 1,574 | 1,574 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| その他の金融資産 | 294,783 | 294,783 | 931,430 | 931,430 | |||
| 合計 | 3,175,040 | 3,175,040 | 5,513,747 | 5,513,747 | |||
| 負債: | |||||||
| 償却原価で測定する金融負債 | |||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 85,942 | 85,942 | 145,839 | 145,839 | |||
| 借入金 | 166,672 | 166,672 | 100,000 | 100,000 | |||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | |||||||
| その他の金融負債 | 11,678 | 11,678 | 685,450 | 685,450 | |||
| 合計 | 264,292 | 264,292 | 931,289 | 931,289 | |||
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
(その他の金融資産)
その他の金融資産には主に、定期預金と投資有価証券等が含まれております。定期預金については、短期の定期預金であり帳簿価額と公正価値は近似しております。投資有価証券については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として、上場株式は取引所の市場価格によっています。また、非上場会社は割引キャッシュ・フロー法等により評価しております。
(借入金)
借入金は、変動金利によるもので、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は、帳簿価額と近似しております。
(その他の金融負債)
その他の金融負債は、新株予約権の発行による払込金及び企業結合による条件付対価になり、新株予約権の発行による払込金は、当社が行使期限の時点で残存する新株予約権の全額を発行価額で買い取るものになります。新株予約権は、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債として評価しております。また、公正価値は、モンテカルロ・シミュレーション等を用いて算定しております。
企業結合による条件付対価は、アーンアウト契約に基づき、This Place Limited社の2022年3月期までの業績達成額(EBIT:支払金利前税引前利益)に応じて、50%を現金、50%を当社普通株式(内株式の50%を3年間の譲渡制限付き)で2022年7月までの5年間に亘り交付することがあります。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類している有価証券に係る受取配当金の変動は下記のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |||||
| 期中に認識を中止した投資 | 期末日現在で保有する投資 | 期中に認識を中止した投資 | 期末日現在で保有する投資 | |||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||
| 2,701 | 32 | 5 | 3,904 | |||
(注)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類している有価証券に係る受取配当金は、連結損益計算書の「金融収益」に含まれております。
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
当社及び子会社の経常的な公正価値の評価手法は次のとおりです。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、上場株式及び非上場株式により構成されております。上場株式は、取引所における相場価格を公正価値に使用しておりレベル1に分類しております。非上場株式は、当該投資先の将来の収益性の見通し及び対象銘柄における純資産価額、当該投資先が保有する主要資産の定量的情報等の外部より観察不能なインプット情報を総合的に考慮し、公正価値を測定したうえで、レベル3に分類しております。
当社及び子会社は公正価値測定の対象となる資産及び負債の性質及び特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプット情報を用いて公正価値を測定しており、レベル3に分類された金融資産は割引キャッシュ・フロー法等により、金融負債はモンテカルロ・シミュレーション等により評価しております。
観察不能なインプット情報を合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に公正価値の著しい変動は見込まれておりません。
当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を振替の原因となった事象又は状況変化が発生した日に認識しております。
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。
前連結会計年度(2017年3月31日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||
| 資産: | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| その他の金融資産 | - | - | 1,574 | 1,574 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| その他の金融資産 | 239,600 | - | 55,183 | 294,783 | |||
| 合計 | 239,600 | - | 56,757 | 296,357 |
| 負債: | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | |||||||
| その他の金融負債 | - | - | 11,678 | 11,678 | |||
| 合計 | - | - | 11,678 | 11,678 |
当連結会計年度(2018年3月31日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||
| 資産: | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | - | - | 1,574 | 1,574 | |||
| その他の金融資産 | |||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| その他の金融資産 | 840,852 | - | 90,579 | 931,430 | |||
| 合計 | 840,852 | - | 92,153 | 933,004 |
| 負債: | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | |||||||
| その他の金融負債 | - | - | 685,450 | 685,450 | |||
| 合計 | - | - | 685,450 | 685,450 |
レベル3に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| 決算日時点での公正価値測定 | |||||
| 純損益を通じて公正価 値で測定する金融資産 | その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産 | 合計 | |||
| 千円 | 千円 | 千円 | |||
| 期首残高 | 3,962 | 32,075 | 36,037 | ||
| 利得及び損失合計 | △2,387 | △31,967 | △34,355 | ||
| 純損益 | △2,387 | - | △2,387 | ||
| その他の包括利益(注)1 | - | △31,967 | △31,967 | ||
| 購入 | - | 50,950 | 50,950 | ||
| 売却 | - | - | - | ||
| レベル3への振替(注)2 | - | 4,125 | 4,125 | ||
| その他 | - | - | - | ||
| 期末残高 | 1,574 | 55,183 | 56,757 | ||
(注)1.その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
2.レベル3への振替は、決算日現在において前第3四半期会計期間より株式会社Everforthが持分法の適用範囲から外れたことによるものです。これは、同社株式を売却したことにより、関連会社に該当しなくなったためです。
| 決算日時点での公正価値測定 | |||
| 純損益を通じて公正価 値で測定する金融負債 | 合計 | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 期首残高 | - | - | |
| 利得及び損失合計 | - | - | |
| 純損益 | - | - | |
| その他の包括利益 | - | - | |
| 購入 | - | - | |
| 発行 | 11,678 | 11,678 | |
| 売却 | - | - | |
| その他 | - | - | |
| 期末残高 | 11,678 | 11,678 | |
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| 決算日時点での公正価値測定 | |||||
| 純損益を通じて公正価 値で測定する金融資産 | その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産 | 合計 | |||
| 千円 | 千円 | 千円 | |||
| 期首残高 | 1,574 | 55,183 | 56,757 | ||
| 利得及び損失合計 | - | △64,355 | △64,355 | ||
| 純損益 | - | - | - | ||
| その他の包括利益(注) | - | △64,355 | △64,355 | ||
| 購入 | - | 99,750 | 99,750 | ||
| 売却 | - | - | - | ||
| その他 | - | - | - | ||
| 期末残高 | 1,574 | 90,579 | 92,153 | ||
(注)その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
| 決算日時点での公正価値測定 | |||
| 純損益を通じて公正価 値で測定する金融負債 | 合計 | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 期首残高 | 11,678 | 11,678 | |
| 利得及び損失合計 | 43,437 | 43,437 | |
| 純損益 | 43,437 | 43,437 | |
| 条件付対価の認識(注1) | 640,129 | 640,129 | |
| 新株予約権の行使 | △9,794 | △9,794 | |
| その他 | - | - | |
| 期末残高 | 685,450 | 685,450 | |
(注1)企業結合にあたりThis Place Limitedの株式を取得した際、対価の一部を条件付対価としたことにより認識した債務です。
期中に処分したFVTOCIの金融資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |||||||||
| 売却日時点 の公正価値 | 累積利得・損失 (△は損失) | 受取配当金 | 売却日時点 の公正価値 | 累積利得・損失 (△は損失) | 受取配当金 | |||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||||
| 53,760 | 32,439 | 2,701 | 40,924 | 40,786 | 5 | |||||
保有資産の効率化及び有効活用を図るため、FVTOCIの金融資産の売却(認識の中止)を行っております。なお、前連結会計年度において、その他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えた累積利得(税引後)は、22,507千円であり、当連結会計年度において、その他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えた累積利得(税引後)は、29,515千円であります。
28.重要な子会社
当連結会計年度末の主要な子会社の状況は以下のとおりであります。
| 名称 | 主要な事業の内容 | 所在地 | 議決権の所有割合(%) | ||||
| 前連結会計年度 2017年2月28日 | 当連結会計年度 2018年2月28日 | ||||||
| 亿福天(杭州)信息科技有限公司 | ソフトウェアの研究・開発及びサポート | 中華人民共和国 | 100.0 | 100.0 | |||
| Infoteria America Corporation | ソフトウェアの開発・販売 | 米国 | 100.0 | 100.0 | |||
| 樱枫天(上海)貿易有限公司 | ソフトウェアの販売 | 中華人民共和国 | 100.0 | 100.0 | |||
| Infoteria Hong Kong Limited | ソフトウェアの研究・開発・販売及びサポート・運用 | 中華人民共和国 | 100.0 | 100.0 | |||
| Infoteria Pte.Ltd. | ソフトウェアの研究・開発・販売及びサポート・運用 | シンガポール | 100.0 | 100.0 | |||
| This Place Limited | デジタル・デザインに関する制作とコンサルティング | 英国 | - | 100.0 | |||
| This Place Inc. | デジタル・デザインに関する制作とコンサルティング | 米国 | - | 100.0 | |||
29.関連当事者
(1)関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
(2)主要な経営幹部に対する報酬
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 役員報酬 | 39,220 | 70,255 | |
| 株式報酬 | - | 237 | |
| 合計 | 39,220 | 70,492 |
30.のれん
(1)資金生成単位
企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しています。
なお、当該資金生成単位は、This Place社になります。
(2)回収可能価額の算定基礎
のれんにおける回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。
技術変化の早い情報産業に属する業態の為、使用価値は、経営者(取締役会)が承認した事業計画に加えて、3年目以降の事業収益については保守的な試算に基づいたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しています。事業計画は原則として5年を限度としており、業界固有の市場環境などの外部要因に関する情報や、経営計画や事業活動等を想定した内部情報を整合的に勘案し、資金生成グループが属する市場の成長率(2%)に基づきキャッシュ・フローを策定しています。
使用価値の測定で使用した税引前割引率は14.00%であり、CAPMに基づき算定しております。
31.資本及びその他の資本項目
当社は、当連結会計年度において、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,077,000株、資本及び資本準備金がそれぞれ1,129,947千円増加しております。
また、2017年4月4日開催の取締役会決議に基づき、第三者割当てによる自己株式185,278株の処分を行い、2017年5月23日開催の取締役会決議に基づき、自己株式185,300株の取得を行いました。
32.株式に基づく報酬
当社グループは、株式に基づく報酬として、アーンアウト契約に基づく株式付与制度、譲渡制限付株式報酬制度、ファントム・ストック制度及び、株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下「ESOP信託」)制度を導入しています。
株式報酬制度は、当社グループの業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、導入しています。
(1)アーンアウト契約に基づく株式付与制度
当社グループは、This Place Limited社の従業員等に対し、アーンアウト契約に基づく株式付与制度を導入しており、持分決済型として会計処理しています。
本制度は、This Place Limited社の2022年3月期までの業績達成額(EBIT:支払金利前税引前利益)に応じて、当社普通株式(内株式の50%を3年間の譲渡制限付き)で2022年7月までの5年間に亘り交付する制度です。
当該株式の公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定しております。
当連結会計年度において、本制度に関して計上された株式報酬費用は、204,314千円であります。当該費用は、連結損益計算書上、「売上原価」に計上しております。
| 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 付与日 | 2017年4月4日 |
| 付与数(株) | 476,266 |
| 付与日の公正価値(円) | 720 |
(2)譲渡制限付株式報酬制度
当社グループは、当社の執行役員及び従業員に対して、権利確定時まで譲渡制限のある株式により報酬を付与する譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、持分決済型として会計処理しています。本制度は、勤務条件の要件を満たすことにより、譲渡可能になります。権利確定期間は、原則3年にわたります。
当該株式の公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定しております。
当連結会計年度において、本制度に関して計上された株式報酬費用は、1,601千円であり、株式付与数は、19,100株であります。当該費用は、連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に計上しております。
| 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 付与日 | 2018年1月5日 |
| 付与数(株) | 19,100 |
| 付与日の公正価値(円) | 1,281 |
(3)ESOP信託制度
当社グループは、This Place Limited社の役員及び従業員に対して、信託を通じて当社株式が給付されるESOP制度を導入しており、持分決済型として会計処理しています。本制度においては、This Place Limited社が金銭を信託し、信託を通じて取得された当社株式が、This Place Limited社の従業員等に対して、勤務条件等に応じて給付される株式報酬制度です。権利確定期間は、原則3年にわたります。
当該株式の公正価値は、観察可能な市場価格を基礎として測定します。
当連結会計年度において、本制度に関して計上された株式報酬費用は、3,061千円であります。当該費用は、連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に計上しております。
Free Shares Awarded Matching Shares Awarded
| 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |||
| 付与日 | 2018年2月7日 | 付与日 | 2018年2月7日 | |
| 付与数(株) | 4,568 | 付与数(株) | 4,176 | |
| 付与日の公正価値(円) | 1,143 | 付与日の公正価値(円) | 1,143 |
(4)ファントム・ストック制度
当社グループは、当社の執行役員及び従業員に対して、権利確定時の市場価格を基礎とした金額を現金で決済するファントム・ストック制度を導入しており、現金決済型として会計処理しています。
本制度は、勤務条件の要件を満たすことにより、権利が確定します。権利確定期間は、原則3年にわたります。
公正価値の算出は、当連結会計年度末の株価により算出しております。
当連結会計年度において、本制度に関して計上された株式報酬費用は、196千円であり、本制度により生じた負債の帳簿価額は、196千円であります。当該費用は、連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に計上しております。
33.企業結合
企業結合の内容
当社は、2017年4月4日開催の取締役会において、企業のウェブやアプリケーション等のデザインを作成するデジタル・デザインのサービスを提供しているThis Place Limitedの持分を100%取得し、子会社化すること、また、本件買収対価の一部とするために、自己株式の処分を行うことについて決議し、2017年4月4日に株式譲渡契約を締結いたしました。なお、当社グループは2017年4月20日付で同社を子会社化しております。
(1)被取得企業の名称、事業の内容
被取得企業の名称 This Place Limited
事業の内容 デザイン戦略のコンサルティング、デジタル・デザインの開発
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、国内初のXML専業ソフトウェア開発会社として設立され、創業以来一貫して「つなぐ」のコンセプトを掲げ、企業内の異なるコンピュータ間のデータをノンプログラミングで連携可能にするデータ連携ミドルウェア「ASTERIA」、企業が保有するデータのタブレット端末での閲覧を可能にするモバイルコンテンツ管理ソフトウェア「Handbook」をはじめ、複数のソフトウェアを開発してまいりました。
現在、クラウドコンピューティングの普及によって、企業情報システムは大きく様変わりしようとしています。まず、従来は企業のIT資産であった「ハードウェア」、「ソフトウェア」、「データ」のうち、「ハードウェア」と「ソフトウェア」はいつでもサービスを提供する企業より借りて利用できるようになり、「データ」のみが企業情報システムの資産となります。また、企業情報システムで使うソフトウェアの決定権は情報システム部門から、ユーザである現場部門の意見が優先されることにより現場部門へシフトします。このようなシフトは、企業組織の再構成と分散化の引き金となり、より一層データ処理とインターネットに繋がる機器(Internet of Things = IoT)の重要性が高まります。
このようなソフトウェアの導入の決定権はよりユーザである現場部門の意見が優先されることになり、より今後のソフトウェア製品が選択される基準は機能性のみでなく、よりデザイン性の割合が増すと当社は考えています。デザイン性が高く、直感的に使い方の分かるソフトウェアが今後日本のみならず世界で選ばれる為の必須条件となると考えております。そのように考える中で、当社は過去、This Place社にソフトウェアのデザイン業務を委託しておりましたが、その委託取引を通じて、同社のデザインの質に信頼が置けること、かつ当社の理念とビジネスに理解を示していると判断したことから、同社に協業を提案してまいりました。その後協議を重ねた結果、This Place社を買収することといたしました。
(3)企業結合日 2017年4月20日
(4)取得した議決権比率 100%
(5)企業結合の法的形式 株式の取得
(6)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2017年4月21日から2018年3月31日までの業績が含まれております。
(7)被取得企業の取得対価
(単位:千円)
| 項 目 | 金 額 |
| 現金及び現金同等物 | 911,391 |
| 取得日に交付した当社の普通株式 (注)1 | 139,410 |
| 条件付対価 (注)2 | 640,129 |
| 取得対価合計 | 1,690,930 |
(注)1.本株式交換に際して交付する当社株式には、当社が保有する自己株式185,278株を充当しています。
なお、当該自己株式は、契約日の前日の終値で評価した金額で測定しています。
2.アーンアウト契約に基づき、This Place社の2022年3月期までの業績達成額(EBIT:支払金利前税引前利益)に応じて、50%を現金、50%を当社普通株式(内株式の50%を3年間の譲渡制限付き)で2022年7月までの5年間に亘り交付することがあります。交付額の一部は株式の取得対価として支払い、残りは勤務報酬として支払います。なお、業績達成額に応じて交付額が変動するため上限はありません。
条件付対価の公正価値は、契約相手に支払う可能性がある金額について現在価値で算定しております。
条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルは、レベル3です。
公正価値ヒエラルキーの内容は、注記「27.金融商品」に記載しております。
当連結会計年度の条件付対価の公正価値の増減は、以下のとおりです。
(単位:千円)
| 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 金 額 |
| 期首残高 | - |
| 企業結合 | 640,129 |
| 決済 | - |
| 公正価値の変動 | - |
| 為替換算調整 | 43,437 |
| 期末残高 | 683,567 |
(8)取得関連費用の金額及び表示科目
企業結合に係る取得関連費用は42,729千円であり連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。
(9)企業結合日における資産及び負債の公正価値
(単位:千円)
| 項 目 | 金 額 |
| 流動資産 | |
| 現金及び現金同等物 | 195,521 |
| 営業債権及びその他の債権 | 284,527 |
| その他の流動資産 | 78,313 |
| 非流動資産 | |
| 有形固定資産 | 43,515 |
| 無形資産(注) | 158,091 |
| 資産合計 | 759,967 |
| 流動負債 | |
| 営業債務及びその他の債務 | 36,428 |
| 未払法人所得税等 | 100,699 |
| その他の流動負債 | 195,311 |
| 非流動負債 | |
| 繰延税金負債(注) | 31,784 |
| 負債合計 | 364,223 |
| 純資産 | 395,744 |
(注)取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、資産及び負債に配分しております。第2四半期連結会計期間末において、取得対価の配分が完了しました。当初の暫定的な金額からの主な修正は、下記のとおりです。
無形資産 158,091千円の増加
繰延税金負債 30,037千円の増加
のれん 128,054千円の減少
(10)発生したのれんの金額等
のれんの金額 1,295,186千円
のれんを構成する要因 企業結合により生じたのれんは、主に今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
なお、税務上損金不算入を見込んでいるのれんの金額はありません。
(11)企業結合によるキャッシュ・フローへの影響
(単位:千円)
| 項 目 | 金 額 |
| 取得原価の支払 | △911,391 |
| 決済に伴う為替差損(注) | △6,412 |
| 企業結合日に受け入れた現金及び現金同等物 | 195,521 |
| 子会社株式の取得による支出 | △722,283 |
(注)支払獲得日から決済日(2017年12月28日)までに生じた為替相場の変動によるものです。
(12)取得した事業の売上収益及び利益
連結損益計算書に計上されている取得日以降の被取得企業の売上収益は1,301,499千円、当期利益は551,851千円です。なお、企業結合が2017年4月1日であった場合のプロフォーマ情報については、売上収益及び当期利益に与える影響が相対的に僅少であるため、記載を省略しております。
34.コミットメント
該当事項はありません。
35.偶発債務
該当事項はありません。
36.後発事象
(1)第三者割当による行使価額修正条項付第17回及び第18回新株予約権の発行
当社は、2018年3月19日付の取締役会決議に基づき、以下のとおり、第三者割当による行使価額修正条項付第17回及び第18回新株予約権を発行し、2018年4月11日に発行価額の総額(6,410,000円)の払込は完了しております。
①発行の概要
| (ⅰ) | 割当日 | 2018年4月11日 |
| (ⅱ) | 払込期日 | 2018年4月11日 |
| (ⅲ) | 申込期間 | 2018年4月10日 |
| (ⅳ) | 発行価額 | 第17回新株予約権1個当たり660円 (第17回新株予約権の払込金額の総額:2,640,000円) 第18回新株予約権1個当たり580円 (第18回新株予約権の払込金額の総額:3,770,000円) |
| (ⅴ) | 資金調達の額 (差引手取概算額) | 1,460,360,000円(注) |
| (ⅵ) | 行使価額及び行使価額の修正条件 | 当初行使価額: 第17回新株予約権 1,242円(条件決定日の直前取引日の株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」という。)における当社普通株式の普通取引の終値に相当する金額) 第18回新株予約権 1,491円(条件決定日の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の120%に相当する金額(円位未満小数第1位を切り上げる。)) 上限行使価額: 該当事項はありません。 |
| (ⅵ) | 行使価額及び行使価額の修正条件 | 下限行使価額: 第17回新株予約権 1,242円(条件決定日の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値に相当する金額) 第18回新株予約権 1,491円(条件決定日の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の120%に相当する金額(円位未満小数第1位を切り上げる。)) (それぞれの本新株予約権に係る各別紙発行要項第13項の規定を準用して調整を受ける。以下「下限行使価額」という。) 行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日(以下「修正日」という。)に、修正日の直前取引日(同日に終値がない場合には、その直前の終値のある取引日をいう。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の90%に相当する金額(円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を切り上げる。以下「修正後行使価額」という。)に修正されます。但し、かかる修正後行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、修正後行使価額は下限行使価額とします。 |
| (ⅶ) | 本新株予約権の行使期間 | 2018年4月12日から2020年4月13日まで |
| (ⅷ) | 割当先 | 大和証券株式会社 |
(注)資金調達の額は、本新株予約権の発行価額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。また、本新株予約権の行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は増加又は減少し、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、資金調達の額は減少します。
②調達する資金の額、使途及び支出予定時期
(ⅰ)調達する資金の額
| 払込金額の総額(円) | 発行諸費用の概算額(円) | 差引手取概算額(円) |
| 1,472,360,000 | 12,000,000 | 1,460,360,000 |
(注)1.払込金額の総額は、本新株予約権の発行価額の総額(第17回新株予約権及び第18回新株予約権の合計6,410,000円)に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額(第17回新株予約権及び第18回新株予約権の合計1,465,950,000円)を合算した金額です。
2.払込金額の総額は、全ての本新株予約権が当初行使価額で行使されたと仮定して算出された金額です。行使価額が修正又は調整された場合には、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は増加又は減少します。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額及び発行諸費用の概算額は減少します。
3.発行諸費用の概算額は、弁護士費用、本新株予約権評価費用及びその他事務費用(有価証券届出書作成費用及び変更登記費用等)の合計です。
4.発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
(ⅱ)調達する資金の具体的な使途
(本新株予約権に係る調達資金の具体的な使途及び支出予定時期)
上記差引手取概算額1,460,360,000円について、具体的な使途及び支出予定時期は以下のとおりです。
第17回新株予約権
| 具体的な使途 | 金額(円) | 支出予定時期 |
| Data(データ:AI、ビッグデータ)、Device(デバイス:IoT、スマートデバイス)、Decentralized(非中央集権:ブロックチェーン技術)などの重点技術を保有する会社のM&A及び業務資本提携 | 396,352,000 | 2018年6月～2020年5月 |
| 重点技術を駆使したオフィスやラボの開設及び強化 (ア)米国シアトル市 (イ)東京都内 | 99,088,000 | 2018年6月～2019年5月 |
第18回新株予約権
| 具体的な使途 | 金額(円) | 支出予定時期 |
| Data(データ:AI、ビッグデータ)、Device(デバイス:IoT、スマートデバイス)、Decentralized(非中央集権:ブロックチェーン技術)などの重点技術を保有する会社のM&A及び業務資本提携 | 578,952,000 | 2018年10月～2020年5月 |
| 重点技術に関連する研究開発 | 385,968,000 | 2018年10月～2020年5月 |
(2)新株予約権の権利行使及び自己株式の処分
当連結会計年度終了後、2018年5月31日までの間に大和証券株式会社が保有する第三者割当による行使価額修正条項付第17回新株予約権の一部に権利行使がありました。当該新株予約権の権利行使の概要は下記のとおりです。
①発行した株式の種類及び数 普通株式 11,100株
②自己株式の処分数 100,300株
③発行価額の総額 138,358,800円
※この結果、新株予約権の振替額73,260円を含めて資本金6,929,730円、資本準備金6,929,730円が増加いたしております。
37.連結財務諸表の承認
本連結財務諸表は、2018年6月23日に当社代表取締役執行役員社長平野洋一郎によって承認されております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
