9.金融商品の公正価値
本要約四半期連結財政状態計算書上の金融商品の帳簿価額は、公正価値と一致または合理的に近似しているため、金融商品のクラスごとの帳簿価額と公正価値の比較表は省略しております。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
(その他の金融資産)
その他の金融資産には主に、投資有価証券等が含まれております。投資有価証券については、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として、上場株式は取引所の市場価格によっております。また、非上場株式は割引キャッシュ・フロー法等により評価しております。
(借入金)
借入金は、変動金利によるもので、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は、帳簿価額と近似しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類している有価証券に係る受取配当金の変動は下記のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)				当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
期中に認識を中止した投資		期末日現在で保有する投資		期中に認識を中止した投資		期末日現在で保有する投資
千円		千円		千円		千円
201		11,965		-		13,088

(注)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類している有価証券に係る受取配当金は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」に含まれております。
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
当社及び子会社の経常的な公正価値の評価手法は次のとおりであります。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、上場株式及び非上場株式により構成されております。上場株式は、取引所における相場価格を公正価値に使用しておりレベル1に分類しております。上場株式のうち一部の株式はエスクローされており、将来的に業績等の条件により権利が確定する株式数を見積ったうえで公正価値を測定し、レベル2に分類しております。なお、モンテカルロシミュレーション等に基づき評価した結果、公正価値を0円としております。
非上場株式は、当該投資先の将来の収益性の見通し及び対象銘柄における純資産価額、当該投資先が保有する主要資産の定量的情報等の外部より観察不能なインプット情報を総合的に考慮し、公正価値を測定したうえで、レベル3に分類しております。
当社及び子会社は公正価値測定の対象となる資産及び負債の性質及び特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプット情報を用いて公正価値を測定しております。
当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を振替の原因となった事象又は状況変化が発生した日に認識しております。
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。
前連結会計年度(2022年3月31日)

	レベル1		レベル2		レベル3		合計
	千円		千円		千円		千円
資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	193,655		-		6,846,070		7,039,726
その他の包括利益を通じて公正価値で測定 する金融資産
その他の金融資産	648,397		-		496,341		1,144,738
合計	842,052		-		7,342,412		8,184,464

負債:
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債	-		-		-		-
合計	-		-		-		-

当第3四半期連結会計期間(2022年12月31日)

	レベル1		レベル2		レベル3		合計
	千円		千円		千円		千円
資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	7,619,039		-		922,547		8,541,586
その他の包括利益を通じて公正価値で測定 する金融資産
その他の金融資産	643,610		-		906,599		1,550,209
合計	8,262,649		-		1,829,146		10,091,795

負債:
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債	-		-		-		-
合計	-		-		-		-

レベル3に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

	決算日時点での公正価値測定
	純損益を通じて公正価 値で測定する金融資産		その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産		合計
	千円		千円		千円
期首残高	1,764,266		189,933		1,954,199
利得及び損失合計	791,701		164,935		956,636
純損益(注1)	694,361		-		694,361
その他の包括利益(注2)	97,340		164,935		262,275
購入	-		110,330		110,330
売却	-		-		-
その他	-		-		-
期末残高	2,555,966		465,198		3,021,165

(注)1.純損益に含まれている利得及び損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関連するものであります。これらの損益のうち、Asteria Vision Fund Ⅰ,L.P.で保有する金融商品に関するものは、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」の区分に、また、それ以外の金融商品に関するものは、「金融収益」及び「金融費用」にそれぞれ含まれております。
2.その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」及び「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。

	決算日時点での公正価値測定
	純損益を通じて公正価 値で測定する金融負債		合計
	千円		千円
期首残高	139,735		139,735
利得及び損失合計	2,828		2,828
純損益(注)	2,828		2,828
その他の包括利益	-		-
その他	-		-
期末残高	142,563		142,563

(注)純損益に含まれている利得及び損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に関連するものであります。これらの損益は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

	決算日時点での公正価値測定
	純損益を通じて公正価 値で測定する金融資産		その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産		合計
	千円		千円		千円
期首残高	6,846,070		496,341		7,342,412
利得及び損失合計	160,866		257,157		418,023
純損益(注1)	115,022		-		115,022
その他の包括利益(注2)	45,844		257,157		303,002
購入	-		153,100		153,100
売却	-		-		-
レベル1への振替(注3)	△6,084,389		-		△6,084,389
その他	-		-		-
期末残高	922,547		906,599		1,829,146

(注)1.純損益に含まれている利得及び損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関連するものであります。これらの損益のうち、Asteria Vision Fund Ⅰ,L.P.で保有する金融商品に関するものは、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」の区分に、また、それ以外の金融商品に関するものは、「金融収益」及び「金融費用」にそれぞれ含まれております。
2.その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」及び「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。
3.当社グループは、レベル3に分類していた一部の保有株式について新規上場に伴い活発な市場における同一資産の市場価格を入手できるようになったことから、レベル1に振替えております。なお、当社グループは実際の事象又は状況の発生日に公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替を行っております。
・公正価値の測定方法
レベル3に分類されている金融商品は非上場会社の株式であります。
レベル3に分類されている金融商品は、主に割引キャッシュ・フロー法を用いて公正価値を測定しております。
・感応度分析
観察不能なインプットのうち、割引率については、上昇した場合に株式公正価値が減少する関係にあります。一方、永久成長率及びEBITDAマルチプルについては、上昇した場合に株式の公正価値が増加する関係にあります。なお、観察不能なインプット情報を合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に公正価値の著しい変動は見込まれておりません。
・評価プロセス
レベル3の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象と金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。また、公正価値の測定結果については、経営管理部責任者のレビュー及び承認を受けております。