四半期報告書-第25期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しをしております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識いたします。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
公正価値で測定する金融資産のうちGorilla Technology Group Inc.(旧Gorilla Technology Inc.)に関する株式は、前連結会計年度において非上場株式であり割引キャッシュ・フロー法を利用して公正価値を測定しておりましたが、同社の上場に伴い活発な市場における同一の資産の市場価格を入手できるようになったことから、市場価格により公正価値を測定しております。そのため、同社の株式の公正価値の測定に重要な会計上の見積り及び仮定はありません。