2158 FRONTEO

法人税等調整額

【期間】

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
米国において、平成29年12月22日(現地時間)に、平成30年1月1日以降の連邦法人税率を引き下げる税制改革法が成立いたしました。これに伴い、米国子会社における繰延税金資産及び繰延税金負債は、改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しております。
この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が55,432千円、繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が41,055千円それぞれ減少し、法人税等調整額が14,377千円増加しております。
2018/07/02 15:31