2158 FRONTEO

【期間】

法人税等調整額の推移(通期)close#1 #2

連結

2008/03/31
-1756万円
2009/03/31
1735万円
2010/03/31
-723万円
2011/03/31 -689.57%
-5714万円
2012/03/31
-3176万円
2013/03/31
7061万円
2014/03/31
-8849万円
2015/03/31
8383万円
2016/03/31
-3123万円
2017/03/31 -999.99%
-4億6899万円

単体

2008/03/31
-1711万円
2009/03/31
2014万円
2011/03/31
-5786万円
2012/03/31
-3953万円
2013/03/31
5923万円
2014/03/31
-5759万円
2015/03/31
6778万円
2016/03/31
-532万円
2017/03/31 -389.93%
-2606万円

備考close

#1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の33.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産(流動)の金額が2,042千円減少し、繰延税金負債(固定)(繰延税金資産(固定)を控除した金額)の金額が5,948千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が1,622千円減少し、その他有価証券評価差額金額が5,527千円増加しております。☜2016/06/30 16:00
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
⑧ 当期純利益
上記の結果から法人税等の税金、法人税等調整額と少数株主利益を差し引いた、当連結会計年度の当期純損失は604,357千円となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について☜2014/06/27 16:01

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