#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
当社グループの事業セグメントは、広告およびそれに付随する業務からなる単一セグメントであるため、報告セグメントごとの売上高などの記載を省略しております。
Ⅱ 当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
2016/06/27 15:05
#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2016/06/27 15:05
#3 業績等の概要: 広告業界におきましては、インターネット広告費が二桁成長となり全体を牽引したものの、海外経済の景気減速や個人消費の伸び悩みなどが影響し、2015年の総広告費は6兆1,710億円、前年比100.3%に留まりました(電通調査)。
このような環境のなか、当社グループにおきましては、中期経営ビジョン『コミュニケーション効果№1』『地域シェア№1』のもと顧客志向の営業活動を積極的に展開し、厳しい経営環境にあっても安定した業績を確保するため、各企業の課題解決に資するコミュニケーションサービスの提案に努めてまいりました。しかしながら、地元企業の広告費用投下に対する慎重さは根強く、当社グループの売上高は9,068百万円(前期比97.9%)となりました。
当社グループにおきましては、こうした影響を最小限に留めるため、様々な広告手法を駆使した付加価値の高いサービスの提案に努めてまいりました。その結果、売上総利益率が前期に比べ0.4ポイント改善し、売上総利益は1,674百万円(前期比100.2%)となりましたが、今期は、期首から連結の範囲に含めた子会社の費用の計上と、同じく子会社においてフリーマガジンの新規事業に要する費用の計上があり、販売費及び一般管理費が1,555百万円(前期比104.7%)となり、営業利益は118百万円(前期比64.1%)となりました。経常利益は所有物件に対する賃貸収入などにより147百万円(前期比73.0%)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は税金等を差し引き69百万円(前期比101.4%)となりました。
2016/06/27 15:05
#4 生産、受注及び販売の状況: 四媒体(新聞、雑誌、テレビ、ラジオ)の広告料金は、各媒体社の発行する広告料金表に定められており、通常の媒体広告取引は、この料金表の価格をもとに行われますが、引合状況などにより、実勢価格は異なることがあります。
当社グループでは、各媒体社売上に関して、広告料金全額を売上高として計上し、媒体社に支払う広告料金から手数料を控除した金額を売上原価として計上しております。
また、各媒体広告で使用する原稿・素材等の企画・制作に係る報酬に関しては、上記手数料とは別に広告主から得ており、企画・制作業務を外注先に委託した場合、当社グループの利益を外注費に加算して広告主に請求しております。
2016/06/27 15:05
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 広告業界におきましては、インターネット広告費が二桁成長となり全体を牽引したものの、海外経済の景気減速や個人消費の伸び悩みなどが影響し、2015年の総広告費は6兆1,710億円、前年比100.3%に留まりました(電通調査)。
このような環境のなか、当社グループにおきましては、中期経営ビジョン『コミュニケーション効果№1』『地域シェア№1』のもと顧客志向の営業活動を積極的に展開し、厳しい経営環境にあっても安定した業績を確保するため、各企業の課題解決に資するコミュニケーションサービスの提案に努めてまいりました。その結果、地域振興券の発行に関するプロモーション活動や地域資源を活用したイベントの開催のほか、移住促進に関する広告企画、高齢者を対象とした終活・年金などに関するイベントの実施、地元企業の大型展示会の開催、四国遍路に関連したプロモーション活動を受注いたしましたが、地元企業の広告費用投下に対する慎重さは根強く、年後半にかけて、広告主のプロモーション活動に対する慎重な姿勢がより顕著となり、企業マインドの低下が広告主の販売スキームの変化や広告出稿の中止、あるいは広告予算の削減などに繋がり、当社グループの売上高は9,068百万円(前期比97.9%)となりました。
当社グループにおきましては、こうした影響を最小限に留めるため、様々な広告手法を駆使した付加価値の高いサービスの提案に努めてまいりました。その結果、売上総利益率が前期に比べ0.4ポイント改善し、売上総利益は1,674百万円(前期比100.2%)となりましたが、今期は、期首から連結の範囲に含めた子会社の費用の計上と、同じく子会社においてフリーマガジンの新規事業に要する費用の計上があり、販売費及び一般管理費が1,555百万円(前期比104.7%)となり、営業利益は118百万円(前期比64.1%)となりました。経常利益は所有物件に対する賃貸収入などにより147百万円(前期比73.0%)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は税金等を差し引き69百万円(前期比101.4%)となりました。
2016/06/27 15:05