#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)セグメント資産の調整額△38,598千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額1,131千円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△45,515千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2017/06/28 15:00
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: (会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#6 業績等の概要: このような環境のもと、当社グループにおきましては、地域№1のコミュニケーションサービスの提供を目指し、課題解決型の営業をとおした顧客満足度の高いサービスの提供に取り組んでまいりました。その結果、当社グループの売上高は9,302百万円(前期比102.6%)となりました。
利益面におきましては、付加価値の高いサービスの提供に取り組み、利益率の向上に努めた結果、売上総利益率が0.2ポイント改善し、売上総利益は1,737百万円(前期比103.8%)となりました。販売費及び一般管理費は前年同水準の1,569百万円(前期比100.9%)となり、営業利益は168百万円(前期比142.0%)、経常利益は184百万円(前期比125.5%)となりました。また、当社支社の移転決定に伴い売却方針とした事業用資産等に関する減損損失48百万円を特別損失に計上した結果、税金等を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は80百万円(前期比115.2%)となりました。
○セグメント別の業績
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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ⑤ 人材基盤の強化
当社グループの外注費を除く諸費用は変動が少なく固定的であるため、当社グループにおきましては、売上総利益の確保が営業利益および経常利益の獲得に大きく影響するという事業特性があります。従いまして、当社グループの競争力の源泉は、この利益を生み出す人材であり、当社グループにとって最も重要な経営資源となります。お客様に満足いただけるコミュニケーション力を発揮するためには、優秀な人材の確保と育成が不可欠であり、また、多様化するお客様のニーズに対応するために広告の提案や制作の過程における専門的な知識を持った人材の獲得も重要な経営課題となります。
当社グループにおきましては、質を重視した評価制度へのシフトや、職種別・階層別研修などの実施をとおして、人材の育成を図り、一人ひとりの能力向上に取り組んでまいります。さらに、限られた就業時間のなかで生産性を高め、めりはりのある働き方を実現することによって、当社グループが目指す企業価値創造の原動力に繋げてまいります。
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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような環境のもと、当社グループにおきましては、地域№1のコミュニケーションサービスの提供を目指し、課題解決型の営業をとおした顧客満足度の高いサービスの提供に取り組んでまいりました。当社におきましては、昨年4月から、デジタルメディア提案力の強化とコミュニケーションサービスの向上を目的とした専任部署を設置し、営業力強化に繋げてまいりました。さらに、生産性の向上を図るため、営業体制の見直しや提供するサービスの高付加価値化に向けた研修等を実施いたしました。また、スマートフォンなどのビジネスへの活用や新卒採用に効果的なメディアの紹介といった各種セミナーを開催し、新たな顧客の獲得に取り組んでまいりました。こうした取り組みの結果、当連結会計年度におきましては、主要広告主からの安定した広告出稿のほか、デジタルメディアに関する営業を推進したこともあってYouTube動画やLINEスタンプを活用したプロモーション活動などの新たな取り組みもありました。以上の結果、当社グループの売上高は9,302百万円(前期比102.6%)となり、前連結会計年度を上回る結果となりました。
利益面におきましては、付加価値の高いサービスの提供に取り組み、利益率の向上に努めた結果、売上総利益率が0.2ポイント改善し、売上総利益は1,737百万円(前期比103.8%)となりました。販売費及び一般管理費は前年同水準の1,569百万円(前期比100.9%)となり、営業利益は168百万円(前期比142.0%)、経常利益は184百万円(前期比125.5%)となりました。また、当社支社の移転決定に伴い売却方針とした事業用資産等に関する減損損失48百万円を特別損失に計上した結果、税金等を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は80百万円(前期比115.2%)となりました。
(5)経営者の問題認識と今後の方針について
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