有価証券報告書-第66期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当社グループは、企業と生活者を結ぶ情報の橋渡し役として、社会生活の向上と文化の発展に貢献することを経営の基本方針としております。そして、この基本方針のもと、広告主の課題を提案活動によって解決し、地域の皆様とともに豊かな文化を育て、社会をより楽しく、より美しく、より豊かにすることを目指しております。
また、当社グループは、株主の皆様や取引先をはじめとする様々なステークホルダーに社会的な存在として認められ、共感を得られる経営を目指しており、各ステークスホルダーに対する企業価値を高めることを基本としております。
日本経済は成長期を終え、成熟化の時を迎えました。その一方で人口減少と少子高齢化による新たな社会環境の変化が押し寄せております。そして、IT技術の急速な普及と進化によってメディア環境は大きく変化いたしました。そのような中、当社グループのお客様の商売の在り方や情報発信の方法も大きく変化し、当社グループがお客様に提供するコミュニケーションサービスの在り方も根底から変わろうとしております。
当社グループは、お客様のことをより深く理解し、良きパートナーとしてこの変化の大きな時代を乗り切っていくために、お客様にとって最適なマーケティング戦略を考え、提供してまいります。また、デジタルメディアを有効に活用し、既存メディアとの融合を図りながら最大のコミュニケーション効果を引き出す提案に取り組んでまいります。当社グループと共にあるお客様をもっと大切に思い、もっと高いレベルで寄り添い、もっと支えられるようになるために、より質の高いコミュニケーションサービスの提供に取り組んでまいります。当社グループは、質の高いコミュニケーションサービス、すなわち付加価値の高いサービスの提供によって、お客様との取引を着実に確保し、持続的そして質的な向上による成長を目指してまいります。
当社グループは、お客様から選ばれる質の高い広告・マーケティング・情報サービスの提供を目指し、課題解決型営業をこれまで以上に推し進め、徹底した顧客満足の追求によってお客様の経営課題を共有し得るパートナーシップを構築し、高いクリエイティブ力・企画提案力による高付加価値営業の実践とデジタルメディア提案力の強化をとおして、地域№1のコミュニケーションサービスの提供に取り組んでまいります。
① デジタルメディア提案力の強化
2016年の国内インターネット広告費は、モバイル広告市場の成長や動画広告、新しいアドテクノロジーを活用した広告配信の浸透などによって伸長し、1兆3,100億円、前年比113.0%となりました(電通調査)。そして、インターネットやモバイルを中心とするデジタルメディアは広告市場全体を牽引するメディアとなり、近い将来テレビメディアを超える市場へと成長し、これからのコミュニケーションサービスの提供にとってますます重要なメディアとなってくることが予想されます。
当社グループにおきましては、デジタルメディアを活用したプロモーションプランを提供するため、昨年4月から専任部署を設置し、企業のマーケティング計画とコミュニケーション戦略全体のなかで、生活者が接触するメディアのなかにデジタルメディアをどのように組み合わせていけるのかを検討し、お客様へ提供するコミュニケーションサービスの向上に取り組んでおります。また、当社グループの中でWEBプロモーション活動の提案を事業とするアド・セイル株式会社との連携をこれまで以上に強化してまいります。
② ソリューション営業力の強化
インターネット広告市場の伸長が目覚ましいとはいえ、国内広告費の約8割はテレビメディアなどのマス媒体や、折込広告・展示会・集客イベントといった従来のプロモーション活動から構成されております。当社グループ商勢圏におきましても、これら既存メディアへの依存は高く、エリアを絞り込んだ訴求には、こうした従来からの広告手法が欠かせません。その一方で、当社グループのお客様の商売の在り方や情報発信の方法は大きく変化しており、メディア環境の変化も相まって、当社グループがお客様に提供するコミュニケーションサービスの在り方も大きく変わりつつあります。
当社グループにおきましては、このような大きな変化のなかで、お客様以上にお客様のことを深く考え、お客様の課題解決を図り、より一層の信頼獲得と関係維持を図るため、拠点間連携をより一層強化し、効果的・効率的な提案の実行に取り組み、お客様にとって最適なコミュニケーションサービスを提供し、更なる顧客基盤の拡大と強化に努めてまいります。
③ クリエイティブ力の強化
お客様が私たち広告会社に期待することにクリエイティブ能力があります。素晴らしいクリエイティブワークは後世に残り、新しい顧客の開拓に繋がります。また、マーケティングに基づくクリエイティブもあれば、イノベーションを目指すクリエイティブもあります。お客様にとって最適なコミュニケーションサービスを提供するためには、お客様の課題を発見でき、解決すべき方向性を仮説でき、これらに基づくお客様の価値を高めるサービスの提供が必要になります。つまり、デザインする力、素晴らしいコピーを生みだせる力、的確にマーケティングできる力などの専門的な能力だけではなく、最終的にはこうした力を兼ね備えた総合力が必要になります。
当社グループにおきましては、各種研修の実施によるこれら能力の習得と向上はもちろんのこと、成功事例などの共有によって、課題解決できるクリエイティブ力の強化に取り組んでまいります。
④ 組織力・ネットワーク力の強化
当社は、昭和26年3月の設立以来、四国中国エリアを中心に営業を展開してまいりました。その後、フリーペーパーなどの自社媒体を持つ株式会社あわわ、WEBプロモーション活動を提案するアド・セイル株式会社、福岡市に拠点を置く株式会社ゴングを子会社とするとともに、当社東京支社を開設し、高知県に南放セーラー広告株式会社を設立いたしました。平成28年3月期からは株式会社エイ・アンド・ブイを連結対象とし、その結果、当社グループは合計15拠点を配する規模となりました。
当社グループにおきましては、お客様からの多様なニーズに迅速かつ的確に対応できるよう、これまでに確立した四国中国九州エリアに東京を加えたネットワーク力の強化に取り組むとともに、人材交流も含めたセーラー広告グループの連携拡大によるシナジー効果の最大化に取り組んでまいります。
⑤ 人材基盤の強化
当社グループの外注費を除く諸費用は変動が少なく固定的であるため、当社グループにおきましては、売上総利益の確保が営業利益および経常利益の獲得に大きく影響するという事業特性があります。従いまして、当社グループの競争力の源泉は、この利益を生み出す人材であり、当社グループにとって最も重要な経営資源となります。お客様に満足いただけるコミュニケーション力を発揮するためには、優秀な人材の確保と育成が不可欠であり、また、多様化するお客様のニーズに対応するために広告の提案や制作の過程における専門的な知識を持った人材の獲得も重要な経営課題となります。
当社グループにおきましては、質を重視した評価制度へのシフトや、職種別・階層別研修などの実施をとおして、人材の育成を図り、一人ひとりの能力向上に取り組んでまいります。さらに、限られた就業時間のなかで生産性を高め、めりはりのある働き方を実現することによって、当社グループが目指す企業価値創造の原動力に繋げてまいります。