有価証券報告書-第68期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、企業と生活者を結ぶ情報の橋渡し役として、社会生活の向上と文化の発展に貢献することを経営の基本方針としております。そして、この基本方針のもと、広告主の課題を提案活動によって解決し、地域の皆様とともに豊かな文化を育て、社会をより楽しく、より美しく、より豊かにすることを目指しております。
また、当社グループは、株主の皆様や取引先をはじめとする様々なステークホルダーに社会的な存在として認められ、共感を得られる経営を目指しており、各ステークスホルダーに対する企業価値を高めることを基本としております。
(2) 経営環境および中長期的な会社の経営戦略
当社グループ商勢圏におきましては、少子高齢化を背景に労働需要が一段と逼迫するなか、国内全体で推進されている働き方改革を受けて、長時間労働の是正や生産性の向上を目指す取り組みが各企業において進められております。
また、広告市場におきましては、デジタル領域に対するお客様のニーズが益々高まっており、広告ビジネスの軸足がデジタル領域に移行するとともに、既存メディアを含めた統合的コミュニケーション戦略が重要となっております。
このような中、当社グループは顧客の経営課題に資するマーケティングコミュニケーションの実現を目指し、活動指針を「Marketing Design(マーケティングデザイン)～顧客と市場の関係性を構想し、顧客の企業価値を高める物語を創造する～」といたしました。視覚的意匠的デザインにとどまらず、構想、計画、実施をともなうグランドデザインの提供を目指してまいります。顧客とともに持続的継続的な企業価値向上に繋がるストーリーを共創し、実現することが、これからの当社グループの在り方だと考えております。
また、行政や地域に対して地域課題から社会的価値を共創し、実現させていくことも当社グループの活動領域と考えております。企業理念が示すように、顧客や地域の課題をコミュニケーション活動で解決し、地域とともに「豊かな文化を育て、社会をより楽しく、より美しく、より豊かにすること」を目指してまいります。
この実現に向け、当社グループにおきましては、高いクリエイティブ力と企画提案力による高付加価値営業の実践をとおして地域№1のコミュニケーションサービスを提供に取り組んでまいります。
(3) 目標とする経営指標
当社グループの外注費を除く諸費用は変動が少なく固定的であるため、当社グループにおきましては、売上総利益の確保が営業利益および経常利益の獲得に大きく影響するという事業特性があります。従いまして、営業の成果である売上高と連動した収益性の指標として、売上総利益率を重要な経営指標としております。
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループが対処すべき主な経営課題は以下のとおりであります。
① デジタルメディア提案力の強化
2018年の国内インターネット広告費は、運用型広告が全体を牽引するなか、テレビや雑誌などが関係したネットサービスの広告費も大きく増え、1兆7,589億円、前年比116.5%と5年連続の二桁成長となりました(電通調査)。ローカル広告市場におきましても、デジタル化の波は着実に押し寄せており、今後、各企業におけるマーケティング活動のデジタル領域へのシフトとともに、他の媒体を組み合わせた総合的な提案がより一層求められてくると予想されます。
当社グループにおきましては、デジタルメディアを活用したプロモーションプランを提供するため、専任部署を設置し、デジタルメディアを活用したコミュニケーションサービスの向上に取り組むとともに、地元企業のウェブ広告担当者向けにセミナーを開催するなど、デジタル領域の理解の浸透にも取り組んでおります。また、当社グループにおいてウェブプロモーション活動の提案を事業とするアド・セイル株式会社、および、クラウドサービスとCRMの総合的な支援を得意とする業務提携先であるシナジーマーケティング株式会社との連携をこれまで以上に強化し、既存の広告手法だけではなく、新たな商材の開発などにも取り組んでまいります。さらに、検索連動型広告やディスプレイ広告などを中心としたYahoo! JAPANとの連携実績やグループ内ウェブ解析士による提案活動によって、地元企業のデジタルマーケティング活動を支援してまいります。
② 提供サービスの高付加価値化
2018年の日本の広告費は7年連続のプラス成長となり、インターネット広告費が全体を牽引する結果となりました。また、インターネット広告だけでは解決できないマーケティング課題を、他の媒体との組み合わせによって解決する統合ソリューションがより深化し、データやテクノロジーを活用した各媒体の強みをさらに高めていく動きがより顕著となりました(電通調査)。 当社グループにおきましても、インターネット広告費が伸長しておりますが、他の媒体の構成比は依然として高く、ローカル広告市場におきましては、エリアを絞り込んだ訴求には従来からの広告手法が有効な場合があります。その一方で、当社グループのお客様の商売の在り方や情報発信の方法は大きく変化しており、メディア環境の変化も相まって、当社グループがお客様に提供するコミュニケーションサービスの在り方も大きく変化しております。当社グループにおきましては、グループ内に蓄積された地域情報のほか地域広告会社としてのディレクション力、マーケティング力を活用し、新旧媒体を組み合わせたコミュニケーションサービスについての提案営業をこれまで以上に推進し、顧客満足度の高いサービスの提供に取り組んでまいります。 また、当社グループは、各拠点にクリエイティブスタッフを配し、高いクリエイティブ力を強みとし、これまで多くのお客様に認められた広告作品が数多くあります。当社グループにおきましては、時代の変化を取り入れた常に新しいコミュニケーションサービスを質の高いクリエイティブワークとともに提供し、提供するサービスの付加価値を高めることによって、お客様の課題解決に繋げてまいります。
③ 収益基盤の開発
当社グループの外注費を除く諸費用は変動が少なく固定的であるため、当社グループにおきましては、売上総利益の確保が営業利益および経常利益の獲得に大きく影響するという事業特性があります。また、当社グループ商勢圏におきましては、少子高齢化や労働人口の減少などから経済活動の縮小も踏まえたなかでの生産性の向上が課題であり、観光事業や地方創生、インバウンド対策などを絡めた事業への期待が高まりを見せております。
当社グループにおきましては、付加価値の高いサービスの提供に努め、受注案件の利益率向上を図っておりますが、当社グループが持続的成長を遂げるためには、新たな主要クライアントの開拓が必要であると考えております。当社グループにおきましては、営業局体制の見直しなどを実施し、よりエリアに特化した営業戦略の遂行によって新たな主要クライアントの開拓に取り組んでまいります。
また、当社グループにおきましては、既存ビジネスモデルの遂行のみではなく、収益構造の新たな基盤となる強みを生かした競争優位性を担保する独自のビジネスの開発に取り組んでおり、地域ブランドの構築と発信、商品・サービスの共同開発とエリア展開サポートなどを今後検討してまいります。
④ ネットワーク力の強化
当社グループは、四国エリア(香川・愛媛・徳島・高知)、中国エリア(岡山・広島)、福岡・東京に拠点を配し、地域に密着したきめ細かな提案活動によって、多様化するお客様の要望にお応えし、質の高いコミュニケーションサービスの提供に努めてまいりました。また、当社グループ商勢圏におきまして、さらなるシェアの向上を図るため、2012年1月にはクラウドサービスとCRMの総合的な支援を得意とするシナジーマーケティング株式会社と業務提携し、2016年6月にはスポーツイベントや国体、行幸啓行事に強みを持つ株式会社セレスポと業務提携いたしました。さらに、2018年4月には当社同様地元に密着した広告会社として豊富な経験とノウハウを有している株式会社第一エージェンシーと業務提携いたしました。また、当社グループは、当社および連結子会社5社で構成され、四国、中国、九州エリアを中心に合計15拠点を配しております。
当社グループにおきましては、業務提携先との連携をより一層強化し、独自商材の共同開発や合同イベントの開催、入札案件への共同参加、社内外経営資源の有効活用などに取り組むことによって、受注領域の拡大と提供サービスの拡充を図っております。さらに、お客様からの多様なニーズに迅速かつ的確に対応できるよう、こうしたネットワークの連携を強化するとともに、人材交流も含めたセーラー広告グループの連携拡大によるシナジー効果の最大化に取り組んでまいります。
⑤ 人材への投資
当社グループの競争力の源泉は人材であり、当社グループにとって最も重要な経営資源であります。お客様に満足いただけるコミュニケーションサービスを提供するためには、優秀な人材の確保と育成が不可欠であり、また、多様化するお客様のニーズに対応するために広告の提案や制作の過程における専門的な知識を持った人材の獲得も重要な経営課題であります。
当社グループにおきましては、人材の獲得競争が厳しさを増すなか、適正な人員の確保と優秀な人材の育成を図るため、社内研修や教育制度の強化に加え、継続的な採用活動に取り組んでまいります。
また、社員の「健康」や「働き方」は企業の業績や存続に関係する重要な経営課題であります。当社におきましては、生産性の向上と働き方改革を推進するため、チームによる目標達成を重視した新しい人事評価制度と給与制度を構築いたしました。今後、これら新しい制度の運用を着実に実行していくとともに、時間外労働の削減に努め、モバイルパソコンの導入やグループウェアの機能拡充、クラウド型人材管理ツールの導入によって、職場環境の改善を図り、人財への投資を強化してまいります。また、「定時退社日の運用推進」「残業時間の削減」「有給休暇取得率の向上」「仕事と育児の両立支援」などに取り組み、当社グループ各拠点に即した諸施策を推進してまいります。