純資産

有報情報

#1 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称

当連結会計年度から、連結子会社である株式会社あわわにおいて、新たに有限責任事業組合ANDを設立したため、持分法適用の範囲に含めております。また、持分法適用にあたり、当有限責任事業組合への出資金は、有限責任事業組合の連結決算日における財産及び損益の状況に基づき、同組合の純資産持分割合に応じて連結貸借対照表上、投資その他の資産(その他)として計上し、また同組合の損益項目の持分相当額を連結損益計算書へ計上しております。
(2)持分法適用会社の事業年度に関する事項

2018/06/27 15:00

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格などに基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2018/06/27 15:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債の部では、支払手形及び買掛金の減少を主な要因として、流動負債は前連結会計年度末に比べ136百万円減少し、1,725百万円となりました。また、長期借入金の増加を主な要因として、固定負債は前連結会計年度末に比べ75百万円増加し、927百万円となりました。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ26百万円減少し、1,831百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上と中間および期末配当金の支払いによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況

2018/06/27 15:00

#4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2018/06/27 15:00

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	1,858,665	1,831,937
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	―	―
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	1,858,665	1,831,937

2018/06/27 15:00