有価証券報告書-第67期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当連結会計年度から、連結子会社である株式会社あわわにおいて、新たに有限責任事業組合ANDを設立したため、持分法適用の範囲に含めております。また、持分法適用にあたり、当有限責任事業組合への出資金は、有限責任事業組合の連結決算日における財産及び損益の状況に基づき、同組合の純資産持分割合に応じて連結貸借対照表上、投資その他の資産(その他)として計上し、また同組合の損益項目の持分相当額を連結損益計算書へ計上しております。
(2)持分法適用会社の事業年度に関する事項
持分法適用会社の決算日は、連結決算日と一致しております。