当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調が続きましたが、度重なる自然災害の影響や海外経済の不確実性から、先行きについては不透明な状況となりました。また、当社グループ商勢圏におきましても、西日本豪雨による影響に加え、生活者の節約志向などもあり、景気は停滞感が続きました。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、地域№1のコミュニケーションサービスの提供を目指し、デジタルメディア提案力の強化と提供するサービスの高付加価値化のほか、グループ各拠点間の連携強化を図るとともに、業務提携先との協業、ウェブ広告運用セミナーの開催などに取り組んでまいりました。しかしながら、地元企業の広告予算投下に関して、生活者の購買行動の多様化に根付いた慎重な姿勢に変化は見られず、当社グループの売上高は3,985百万円(前年同期比94.8%)となりました。
利益面におきましては、営業力強化を目的とした人材採用費用の計上等から販売費及び一般管理費が772百万円(前年同期比100.0%)となりましたが、付加価値の高いサービスの提供に取り組んだ結果、個々の受注案件の利益率改善から売上総利益率が1.3ポイント改善し、営業利益は23百万円の損失(前年同期は36百万円の営業損失)、経常利益は19百万円の損失(前年同期は28百万円の経常損失)、税金等を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は19百万円の損失(前年同期は34百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
2018/11/13 15:00
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