#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: このほか、小規模の地域密着型通所介護施設の運営を「ヘルスケア事業」として区分しております。
2.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2019/06/26 15:00
#2 主要な顧客ごとの情報: 3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2019/06/26 15:00
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/06/26 15:00
#4 売上高、地域ごとの情報（連結）: (1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
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#5 株式の保有状況: a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、持続的な企業価値向上のため、取引先との良好な関係を構築し、営業推進上事業基盤となる取引先および提携先の株式に限り、純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)として最低限の銘柄を保有する方針であります。各政策保有株式を保有することによる便益(配当や商取引など)が、当社が獲得した売上高や利益にどれだけ寄与したのかを取引の内容や中長期的な観点から精査し、政策保有の意義および保有の合理性を取締役会で検討しております。検討の結果、保有目的が希薄となった株式については、取引先との関係、資金需要や市場への影響などを勘案し、売却を進めてまいります。また、政策保有株式に係る議決権の行使にあたっては、当社の保有する株式の価値を毀損するような議案と判断した場合に反対してまいります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3) 目標とする経営指標
当社グループの外注費を除く諸費用は変動が少なく固定的であるため、当社グループにおきましては、売上総利益の確保が営業利益および経常利益の獲得に大きく影響するという事業特性があります。従いまして、営業の成果である売上高と連動した収益性の指標として、売上総利益率を重要な経営指標としております。
(4) 会社の対処すべき課題
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 広告業界におきましては、インターネット広告が5年連続の二桁成長となり、2018年の日本の総広告費は6兆5,300億円、前年比102.2%と、7年連続のプラス成長となりました(電通調査)。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、「地域№1のコミュニケーションサービスの提供」を目指し、顧客満足度の高いサービスの提供に取り組んでまいりました。その結果、当社グループの売上高は8,791百万円(前期比99.7%)となりました。
当社グループにおきましては、提案型営業の推進による提供サービスの高付加価値化に取り組み、顧客満足度の高いサービスの提供に努めた結果、個々の受注案件の利益率が改善し、売上総利益は1,697百万円(前期比104.9%)、売上総利益率は19.3%(前期比1.0ポイントの改善)となりました。
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