有価証券報告書-第68期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社における保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については以下を基本的な方針としております。
○保有目的が純投資目的である投資株式
営業推進上の目的ではなく、株価上昇による効果や配当金の受取などが当社の財務活動や業績にプラスの効果をもたらすことを目的として保有する株式を保有目的が純投資目的である投資株式と区分しております。
○純投資目的以外の目的である投資株式
持続的な企業価値向上のため、取引先との良好な関係を構築し、営業推進上事業基盤となる取引先および提携先の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、持続的な企業価値向上のため、取引先との良好な関係を構築し、営業推進上事業基盤となる取引先および提携先の株式に限り、純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)として最低限の銘柄を保有する方針であります。各政策保有株式を保有することによる便益(配当や商取引など)が、当社が獲得した売上高や利益にどれだけ寄与したのかを取引の内容や中長期的な観点から精査し、政策保有の意義および保有の合理性を取締役会で検討しております。検討の結果、保有目的が希薄となった株式については、取引先との関係、資金需要や市場への影響などを勘案し、売却を進めてまいります。また、政策保有株式に係る議決権の行使にあたっては、当社の保有する株式の価値を毀損するような議案と判断した場合に反対してまいります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社における保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については以下を基本的な方針としております。
○保有目的が純投資目的である投資株式
営業推進上の目的ではなく、株価上昇による効果や配当金の受取などが当社の財務活動や業績にプラスの効果をもたらすことを目的として保有する株式を保有目的が純投資目的である投資株式と区分しております。
○純投資目的以外の目的である投資株式
持続的な企業価値向上のため、取引先との良好な関係を構築し、営業推進上事業基盤となる取引先および提携先の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、持続的な企業価値向上のため、取引先との良好な関係を構築し、営業推進上事業基盤となる取引先および提携先の株式に限り、純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)として最低限の銘柄を保有する方針であります。各政策保有株式を保有することによる便益(配当や商取引など)が、当社が獲得した売上高や利益にどれだけ寄与したのかを取引の内容や中長期的な観点から精査し、政策保有の意義および保有の合理性を取締役会で検討しております。検討の結果、保有目的が希薄となった株式については、取引先との関係、資金需要や市場への影響などを勘案し、売却を進めてまいります。また、政策保有株式に係る議決権の行使にあたっては、当社の保有する株式の価値を毀損するような議案と判断した場合に反対してまいります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(千円) | |
| 非上場株式 | 9 | 15,958 |
| 非上場株式以外の株式 | 10 | 152,816 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | ― | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | 5 | 4,428 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円) | |
| 非上場株式 | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | ― | ― |
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (千円) | 貸借対照表計上額 (千円) | |||
| トモニホールディングス㈱ | 129,700 | 129,700 | 子会社である㈱香川銀行との良好な関係構築を目的に保有。借入等による円滑な財務活動のほか営業取引においても寄与。 | 無 |
| 54,603 | 61,348 | |||
| アクサスホールディングス㈱ | 300,000 | 300,000 | 営業推進上の良好な取引関係構築を目的に保有。営業取引において受注を確保。 | 無 |
| 36,300 | 38,100 | |||
| ㈱マルヨシセンター | 4,084 | 39,135 | 営業推進上の良好な取引関係構築を目的に保有。営業取引において受注を確保。取引先持株会へ加入しており定期的な買付から株式数は増加。 | 有 |
| 13,560 | 13,858 | |||
| ㈱フジ | 7,036 | 6,736 | 営業推進上の良好な取引関係構築を目的に保有。営業取引において受注を確保。取引先持株会へ加入しており定期的な買付から株式数は増加。 | 無 |
| 13,432 | 15,231 | |||
| イオンモール㈱ | 4,513 | 4,163 | 営業推進上の良好な取引関係構築を目的に保有。営業取引において受注を確保。取引先持株会へ加入しており定期的な買付から株式数は増加。 | 無 |
| 8,213 | 9,285 | |||
| ㈱百十四銀行 | 3,050 | 30,500 | 銀行との良好な関係構築を目的に保有。借入等による円滑な財務活動のほか営業取引においても寄与。 | 有 |
| 6,990 | 11,010 | |||
| イオン㈱ | 2,830 | 2,281 | 営業推進上の良好な取引関係構築を目的に保有。営業取引において受注を確保。取引先持株会に加入しており定期的な買付から株式数は増加。 | 無 |
| 6,557 | 4,332 | |||
| ㈱伊予銀行 | 9,000 | 9,000 | 銀行との良好な関係構築を目的に保有。借入等による円滑な財務活動のほか営業取引においても寄与。 | 有 |
| 5,274 | 7,209 | |||
| ㈱愛媛銀行 | 4,600 | 4,600 | 銀行との良好な関係構築を目的に保有。借入等による円滑な財務活動のほか営業取引においても寄与。 | 有 |
| 5,234 | 5,796 | |||
| ㈱ナック | 2,624 | 1,435 | 営業推進上の良好な取引関係構築を目的に保有。営業取引において受注を確保。取引先持株会に加入しており定期的な買付から株式数は増加。 | 無 |
| 2,648 | 1,369 |
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。