#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: このほか、小規模の地域密着型通所介護施設の運営を「ヘルスケア事業」として区分しております。
2.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2021/06/25 15:09
#2 主要な顧客ごとの情報: 3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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#3 事業等のリスク: 広告主は、経済動向や自社の企業業績に応じて広告費を増減する傾向にあるため、当社グループの業績は国内の景気動向全般に大きく影響を受ける傾向にあります。そのため、国内経済が低迷し、さらに深刻化した場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
特に、当社グループは、四国中国九州エリアを中心として地域に密着した事業を展開しているため、これら地域の個人消費や景気が低迷したり、異常気象および大規模な震災、感染症の拡大等により経済情勢が悪化した場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループにおきましては、お客様の新型コロナウイルス感染症拡大に対する予防措置に連動した集客イベントの中止・延期のほか、広告出稿の自粛による売上高の減少リスクがあります。
また、当社グループにおきましては、特定の業種・業態の顧客に依存しておらず、かつ、顧客も多分に分散されているため、売上高および仕入高を差し引いた売上総利益におきましては大きな変動はありません。しかしながら、10月から12月にかけての第3四半期にみられる年末商戦に合わせた広告需要や1月の年始広告需要等におきましては利益率の高い案件が多く、3月決算会社の年度末の広告活動や官公庁受託案件の収益計上などが3月の年度末にかけて重なるため、当社グループの経営成績につきましては年後半のウェイトが高い特徴があります。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/06/25 15:09
#5 売上高、地域ごとの情報（連結）: (1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
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#6 株式の保有状況（連結）: a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、持続的な企業価値向上のため、取引先との良好な関係を構築し、営業推進上事業基盤となる取引先および提携先の株式に限り、純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)として最低限の銘柄を保有する方針であります。各政策保有株式を保有することによる便益(配当や商取引など)が、当社が獲得した売上高や利益にどれだけ寄与したのかを取引の内容や中長期的な観点から精査し、政策保有の意義および保有の合理性を取締役会で検討しております。検討の結果、保有目的が希薄となった株式については、取引先との関係、資金需要や市場への影響などを勘案し、売却を進めてまいります。また、政策保有株式に係る議決権の行使にあたっては、当社の保有する株式の価値を毀損するような議案と判断した場合に反対してまいります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ② デジタルメディア提案力の強化
2020年の国内広告業界のインターネット広告売上高は1兆1,008億円(前年比31.9%増)となり(経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」)、当社グループ商勢圏におきましてもデジタル化の波が着実に押し寄せるなか、コロナ禍において、各企業におけるマーケティング活動のデジタル領域へのシフトは一層加速いたしました。当社グループの事業領域である総合コミュニケーションサービス業におきましては、質の高いサービスの提供だけでは競争に勝つことはできず、当社グループの事業領域を広げ、お客さまの事業や商品についてお客さまとともに考え、お客さまの成長に貢献できる真のパートナーになることが不可欠となっております。
当社グループにおきましては、これまでマーケティングコミュニケーション推進室が取り組んできたデジタルメディア提案力の強化をより一層深化させるため、同推進室をデジタルデザイン室として企画制作局内に再配置し、インターネット広告のほかSNSやCRMを活用した企画立案の強化に取り組んでまいります。また、デジタルデザイン室が中心となって、お客さまのデジタル化支援策、すなわち、デジタル技術を活用した新たな事業価値や顧客体験の創造につながるサービスの開発に取り組んでまいります。
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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 広告業界におきましても、こうした経済状況により、イベントの開催中止や延期のほか、広告活動の自粛などがあり、広告出稿量は相対的に減少いたしました。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、職場内感染防止行動の徹底を図るとともに、お客さまに対して出来る限りの情報提供や提案を行うと同時に、新しいビジネスの創造や新しい生活様式等を見据えた企画提案活動に取り組んでまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響から、当社グループ商勢圏において各企業とも厳しい経営環境となり、広告出稿量が相対的に落ち込み、当社グループの売上高は6,271百万円(前期比76.3%)となりました。
利益面につきましては、内制化の推進によって売上総利益率が20.2%(前期比0.9ポイントの改善)となり、営業活動費の減少に伴う販売費及び一般管理費の抑制のほか、雇用調整助成金など各種助成金の受給による営業外収益の計上がありましたが、売上高の減少による影響を吸収することはできず、営業損失は132百万円(前期は74百万円の営業利益)、経常損失は83百万円(前期は90百万円の経常利益)となりました。また、繰延税金資産の計上により法人税等調整額への影響額が32百万円生じた結果、親会社株主に帰属する当期純損失は79百万円(前期は19百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
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