無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品 :総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定)
仕掛品及び :主として個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方
貯蔵品 法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(投資不動産を含む)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
工具、器具及び備品 2～20年2022/06/27 15:00

#2 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	当事業年度
有形固定資産	843,864
無形固定資産	17,815

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「重要な会計上の見積りに関する注記 2.固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。

2022/06/27 15:00

#3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	当連結会計年度
有形固定資産	967,771
無形固定資産	20,056

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①見積りの算出方法

2022/06/27 15:00

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準および評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
①商品
総平均法による原価法
②仕掛品および貯蔵品
主として個別法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(投資不動産を含む)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～50年
構築物 10～40年
工具、器具及び備品 2～20年2022/06/27 15:00