有価証券報告書-第71期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	115,063	111,464

なお、繰延税金資産は繰延税金負債と相殺前の金額を表示しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより判断しています。
②主要な仮定
将来の一時差異等加減算前課税所得は、取締役会の承認を得た事業計画に基づいて見積っており、事業計画に含まれる総売上高、売上総利益率、販売費及び一般管理費の予測が主要な仮定であります。なお、仮定の前提となる新型コロナウィルス感染症拡大の影響については、連結財務諸表注記事項「追加情報(新型コロナウィルス感染症拡大に伴う会計上の見積りついて)」に記載しております。
(3)翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産および法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	当連結会計年度
減損損失	67,912
有形固定資産	967,771
無形固定資産	20,056

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①見積りの算出方法
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定は、翌連結会計年度予算、及び将来キャッシュ・フローの見積りを使用しております。資金生成単位は、各本支社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各本支社の営業損益が2期連続してマイナスとなった場合、及び固定資産の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候を把握しております。減損の兆候が把握された各本支社については、将来キャッシュ・フローを見積り割引前キャッシュ・フローの合計が当該本支社の固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額によっております。当連結会計年度においては、徳島支社の有形固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額67,912千円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については、不動産鑑定評価額により評価しております。
②主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、適切な権限を有する経営者の承認を得た事業計画に基づく各本支社の営業損益予測に基づいております。割引前将来キャッシュ・フローの合計及び使用価値の算定にあたっては、各本支社の営業継続期間の予測を20年としております。なお、仮定の前提となる新型コロナウィルス感染症拡大の影響については、連結財務諸表「追加情報(新型コロナウィルス感染症の影響による会計上の見積りについて)」に記載しております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定は、いずれも見積りの不確実性が高く、経営環境の著しい変化があった場合は、当初見込んだ将来キャッシュ・フローまたは回収可能価額が変動することにより、減損損失を計上する可能性があります。