有価証券報告書-第68期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額から、年金資産の額を控除した額を退職給付引当金に計上しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
6 表示方法の変更
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」22,141千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」53,483千円に含めて表示しております。