#1 発行済株式、株式の総数等（連結）: (注)「提出日現在発行数」欄には、平成29年7月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により、発行された株式数は含まれておりません。
2018/02/14 17:00
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: その様な環境下で、2017年1月には、様々なネットワーク上の脅威から機器・システム・重要な情報を守り、安全にIoT機器の利用を実現するために、国内大手企業向けにネットワークセキュリティ分野の最先端ソリューションを提供している株式会社テリロジー(JASDAQ上場、証券コード「3356」、本社:東京都千代田区、代表取締役社長:津吹憲男、以下テリロジー)と資本業務提携を締結し、当社グループの持つIoT機器開発技術とテリロジーの持つセキュリティ技術を併せた製品の共同開発を行うことといたしました。
また、議決権保有割合が50%を下回ったカイカにつきましては、連結子会社から持分法適用関連会社とすることといたしました。これは、平成27年6月1日付け「株式会社SJIとの資本業務提携契約の締結及び三者割当増資、新株予約権の引受による子会社化及び借入金に関するお知らせ」に記載の業務提携の内容については、すでに当社子会社であるチチカカが運営するチチカカオンラインショップへのビットコイン決済の導入や、同じく子会社であるネクスとのブロックチェーン技術を適用した勤怠管理システムの開発における協力など実績を残しており、様々なプロジェクトベースでの人材交流なども積極的に実施するなど、資本業務提携に基づく協力関係は十分に築かれています。今後も資本業務提携契約自体は変更無く継続する事から、カイカが当社の連結子会社でなくとも、グループ会社として、当社子会社であるネクスのIoT技術とカイカの持つブロックチェーン、AIの技術をあわせた共同開発など、当社グループが目指す第4次産業革命におけるCyber-Physical Systemの実現に向けた新たなサービスへの取り組みを引き続きおこなうことができると判断したためです。
一方、規模を拡大した農業ICT事業(NCXX FARM)につきましては、昨年度に引き続き農作物の生産、加工、販売を行う「6次産業化事業」と、特許農法による「化学的土壌マネジメント」+ICTシステムによる「デジタル管理」のパッケージ販売を行う「フランチャイズ事業」の事業化を推進しております。
2018/02/14 17:00
#3 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）: 27.62%
Ⅱ.持分法適用関連会社の新株予約権の行使
当社は、平成29年6月29日、持分法適用関連会社である株式会社カイカの第5回新株予約権につき保有新株予約権全部を行使しました。概要は以下のとおりです。
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